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地域活性化につながるスマート農業

新しい兼業農家(農業+再エネ発電事業)のすすめ(後編)

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前回は、太陽光発電バイオマス発電等の再生可能エネルギーの発電事業を農家が取り入れることで、農業以外の収益確保の可能性が広がっていること、既に具体的にうまい仕組みを構築して、事業展開を行っている事例が拡大していることを紹介した。本稿では、電力をつくる仕組みだけでなく、電力を運び、使うための仕組みにも収益確保の可能性があることを紹介したい。ただ、電力を運び、使うための仕組みは、今まさに制度変更が行われている最中であり、農業分野で先行事例と呼べるものは多くない。そこで本稿では、農業分野以外の動きも参考に、農業分野での可能性を検討することとしたい。

イメージを持つため、また、具体例から見ていこう。

(※全文:3,124文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

村岡 元司(むらおか・もとし)

株式会社NTTデータ経営研究所 パートナー、社会・環境戦略コンサルティングユニット ユニット長

大手商社、シンクタンクを経て、2001年6月より現職。環境エネルギー分野を中心に、地球温暖化対策、事業戦略策定、スマートコミュニティ構想策定、環境インフラ輸出支援など、幅広い実績を持つ。寄稿、講演多数。
著書に『PFI ビジネス参入の戦略』(B&Tブックス)、『図解 企業のための環境問題』(東洋経済新報社)、『環境倒産』(B&Tブックス)、『実践! PFI適用事業』(ぎょうせい)、『成功する! 「地域発ビジネス」の進め方』(かんき出版)、『詳解 排出権信託 制度設計と活用事例』(中央経済社)、『環境ビジネスのいま』(NTT出版)(いずれも共著)等
株式会社NTTデータ経営研究所

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