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地域活性化につながるスマート農業

TPP時代に求められる農業経営の考え方 (1)

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TPPは我が国の農業を崩壊させるのか

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)が基本合意され、今年の2月以降、参加12カ国の政府が協定に署名することで交渉は正式に終了し、協定の発効に必要な議会の承認手続き等に進んでいく。議会承認等が円滑に進まないとTPPは発効しないなど、まだまだ予断を許さない状況が続いているものの、大筋合意ができない状況に比べて、発効の可能性は高まっている。

あちこちで指摘されている通り、TPPにより国内農業が受ける影響は非常に大きい。悲観的な意見では、国内農業が崩壊するというものも見られる。一方で、TPPが無くとも国内農業は崩壊するといった意見もある。皆さんは、どのようにお考えだろうか。

(※全文:2,865文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

村岡 元司(むらおか・もとし)

株式会社NTTデータ経営研究所 パートナー、社会・環境戦略コンサルティングユニット ユニット長

大手商社、シンクタンクを経て、2001年6月より現職。環境エネルギー分野を中心に、地球温暖化対策、事業戦略策定、スマートコミュニティ構想策定、環境インフラ輸出支援など、幅広い実績を持つ。寄稿、講演多数。
著書に『PFI ビジネス参入の戦略』(B&Tブックス)、『図解 企業のための環境問題』(東洋経済新報社)、『環境倒産』(B&Tブックス)、『実践! PFI適用事業』(ぎょうせい)、『成功する! 「地域発ビジネス」の進め方』(かんき出版)、『詳解 排出権信託 制度設計と活用事例』(中央経済社)、『環境ビジネスのいま』(NTT出版)(いずれも共著)等
株式会社NTTデータ経営研究所

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