再生可能エネルギーの調達・活用でICT技術が用いられ、「スマートシティ」の検討・実証が進められている。地域主導で再エネの導入が求められるなか、スマートシティ推進の後押しとなる制度にはどんなものがあるのか？ スマートシティに関する事業で収益性を描くにはどういった課題があり何が求められるのか？ 再エネ電力事業の最前線で立上げ・運営をリードした小嶋 祐輔氏がポイントを解説する。（連載第10回）
再生可能エネルギーのコスト低減、制御手段の発達がスマートシティの開発の呼び水に
2010年代頃から、国土交通省ではスマートシティをスマートシティと「都市の抱える諸課題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営など）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区」と位置づけ、実現に向け取り組んできた。
