再エネ電力を調達する人のための基礎概論~課題と新技術・ビジネスモデル~

スマートシティ推進には何が後押しとなり、どんな課題があるのか

  • 印刷
  • 共有

再生可能エネルギーの調達・活用でICT技術が用いられ、「スマートシティ」の検討・実証が進められている。地域主導で再エネの導入が求められるなか、スマートシティ推進の後押しとなる制度にはどんなものがあるのか? スマートシティに関する事業で収益性を描くにはどういった課題があり何が求められるのか? 再エネ電力事業の最前線で立上げ・運営をリードした小嶋 祐輔氏がポイントを解説する。(連載第10回)

再生可能エネルギーのコスト低減、制御手段の発達がスマートシティの開発の呼び水に

2010年代頃から、国土交通省ではスマートシティをスマートシティと「都市の抱える諸課題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営など)が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区」と位置づけ、実現に向け取り組んできた。

続きは有料会員になるか、この記事の購入後にお読みいただけます。

  • 実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
  • 有料会員になると購入不要で全記事読める(登録月無料)
  • 有料会員は「補助金情報検索システム」、「環境ビジネス」電子ブックも利用可能
  • ポイントは記事の感想ボタンでも貯められます(※購入も可能)
無料会員
300pt
有料会員
0pt

※記事単位での購入は
ポイントが必要です

関連記事