参入が相次ぐ「蓄電所事業」は何が追い風となり、どんな課題があるのか

2022年5月の電気事業法の改正に伴い、「蓄電所」が発電事業として位置づけられた。電気料金の高騰や大型の補助金制度などはどのように蓄電所事業の追い風になっているのか？一方で、乗り越えるべき課題にはどんなものがあるのか？　再エネ電力事業の最前線で、立上げ・運営をリードした小嶋 祐輔氏がポイントを解説する。（連載 第6回）

電気事業法上での位置づけが整理され環境が整う

2022年5月の電気事業法の改正に伴い、「蓄電所」が発電事業として位置づけられることになった。