【第５回】排出量削減効果とコストバランスを考慮し、最良の投資判断を

施策の実行優先度を評価する

コラム連載第4回では、『温室効果ガス低減策の検討方法』についてお伝えしました。一方で、検討段階で多くの温室効果ガス削減施策があがったとしても、全ての施策を同時に実行するのは困難です。なぜなら、施策実行には投資費用もかかりますし、人的リソースなども必要だからです。製品設計や生産工程の変更により、品質への影響が懸念される場合には、実行に移すべきではないケースもありえます。

そこで、星取表を用いて、温室効果ガス削減施策の実行優先度を評価します。星取表の項目としては、温室効果ガス排出量削減効果や初期投資額だけでなく、ランニングコスト、実現にかかる期間、人的リソース、技術難易度、品質への影響なども踏まえて、総合的に評価します。

表1 簡易星取表のイメージ

ただし、温室効果ガス削減効果、初期投資額、ランニングコストは、定量化するだけでも相応の工数が掛かります。そのため、まずは3～5段階で簡易的に定量化優先度を評価し、定量化する施策を絞り込むと、限られたリソースの中でも検討しやすくなります。

温室効果ガス削減効果を算定する際は、変動系施策と固定系施策を分けて考えます。変動系施策とは、温室効果ガス削減量が売上や生産数量に依存する施策のことで、前提を明確にした上で算定します。例えば、現在の生産数量が100で、2030年の生産数量を200と見込む場合を考えます。現在を基準にして、施策Aを実行することで10t-CO2の削減効果が見込めるとすると、2030年の温室効果ガス削減効果は20t-CO2になります。

固定系施策とは、温室効果ガス削減量が生産数量に依らない施策のことです。現在を基準にして、施策Bを実行することで15t-CO2の削減効果が見込めれば、2030年の温室効果ガス削減効果も15t-CO2です。例えば、本社の蛍光灯をLED照明に変更するような施策が当てはまります。

現在を基準にすれば施策Bが優先され、2030年を基準にすれば施策Aが優先されることになります。したがって、変動系施策と固定系施策を分け、マイルストーンとなる目標年度や、施策実行効果の発現期間も考慮して、温室効果ガス削減効果の定量化を行います。

次に、各項目を総合的に見て、実行優先度を評価します。このとき、温室効果ガス削減効果と、投資額・コストのバランスの取り方に悩む企業が多い傾向にあります。評価軸が異なる「環境」と「経済」の両者を比較して投資判断するためには、温室効果ガス削減効果を金額に換算するインターナルカーボンプライスが役立ちます。

インターナルカーボンプライス制度を設計する

インターナルカーボンプライス（ICP）とは、企業内部で独自に設定、使用する炭素価格のことです。ただし、ICPの価格だけを決めても、その活用方法、運用方法まで決めなければ、機能しません。ここでは、価格だけでなく、活用方法、運用方法を含めて、ICPと呼びます。

ICPの制度設計は、以下のSTEPで行います。

本記事では特に、ICPの制度設計において疎かにしてしまう企業が多い「STEP２ ステークホルダー要求とICP要件の整理」について、詳細にご説明します。

STEP２｜ステークホルダー要求とICP要件の整理

十分な検討がなされず、妥当な根拠がないままICPを導入しようとすると、社内外からの理解を得られず、ICPが機能しません。

「ICPの活用範囲が限定的で、低炭素投資に結び付かない」、「ICPに対して従業員から理解を得られず、行動変容を促せない」、「ICPの価格が低すぎて、投資家や評価機関へのアピールにならない」など、制度設計が不十分な状態で導入しても、当初の目的を達成できません。

そのため、ICPに関係するステークホルダーの要求を列挙し、ICPに求められる要件を整理します。

ステークホルダー要求を整理する際は、まずステークホルダーを特定します。ICPを用いて設備投資判断を行う調達部門、ICPを用いて製品開発投資判断を行う開発部門、ICPの導入や見直しを行う経営企画部門、ICPを承認する経営陣、ICPを参考にESG投資を推し進める機関投資家など、多くのステークホルダーがICPに関与します。

次に、ステークホルダーごとに要求を整理します。

例えば、調達部門の要求としては、「分かりやすい制度にしてほしい」、「ICPに基づいた投資判断により高コストになってしまう場合、利益目標から控除してほしい」などが考えられます。経営陣の要求としては、「炭素税など、将来のリスクに備えたい」、「ICP導入により、企業業績に悪影響を与えたくない」などが考えられます。ESG投資を推し進める機関投資家の要求としては、「低炭素投資を促進できる価格を設定してほしい」なども考えられます。

このようにステークホルダー要求を整理した後は、ICP要件を整理します。

上記のステークホルダー要求から、以下のようなICP要件が整理されます。ICP要件の主語は「ICP（価格や活用方法）」になります。

・シンプルで納得感のある制度であること

・温室効果ガス排出コストを差し引いた利益で、評価される制度であること

・将来の炭素税予測など、外部炭素価格を考慮した価格であること

・環境優良企業として、社会や投資家にアピールできる価格であること

表2 ステークホルダー要求とICP要件の例

最後に、ICP要件の重要度を定義します。挙げられたICP要件を全て満足するのは難しいケースがほとんどですので、ICP要件の重要度を定義し、要件同士が背反した場合の優先度を決めます。ICP要件の重要度は、ICP導入目的との合致度、ステークホルダーの重要度などに依存します。

例として、ICP導入目的を「投資家や評価機関にアピールするため」と設定した企業のケースを考えます。大規模データ解析などにより、「温室効果ガス排出量が減れば、株価は上がる傾向にある」という因果関係が見られれば、投資家の重要度は高いと判断でき、「環境優良企業として、投資家にアピールできる価格であること」というICP要件の重要度は高くなります。

このように、ICPに関係するステークホルダー要求とICP要件を整理してICP制度を設計することが大切です。

次回は、サーキュラーエコノミーについて解説します。