補助金・FIP・容量市場　2024蓄電池ビジネスの動向予測

「かつてのFITにおける太陽光発電事業のようなビジネスチャンスはないだろうか」「工場・商業施設に併設した蓄電池を電力インフラの安定化のために役立てられないか」。蓄電池を活用した事業創出は新たな局面に入りつつある。制度・政策面では補助金やFIP認定における改正が議論され、容量市場の実行化が2024年から始まる。2024年の蓄電池ビジネスの動向について、再エネ電力事業の最前線で立上げ・運営をリードする小嶋 祐輔氏が解説する。（特集「2024年の論点」バックナンバーはこちら）

2024年もエネルギー業界の注目すべき論点は目白押しだが、その中でも蓄電池の活用に関する事業は、脱炭素や電力市場の再形成をしていく上で、政策的にも重要度が増してきている。2024年に注目される蓄電池ビジネス関連の動向について見ていきたい。

補助金と長期脱炭素電源オークションの動向

環境共創イニシアチブ（SII）や東京都が系統用蓄電所に対する補助金を開始して3年が経過した。