工場や事業所などでの太陽光発電や蓄電池、省エネ機器の設備投資に有効な補助金や税制優遇にはどのようなものがあるだろうか。大幅に増額された補助事業予算を盛り込んだ次年度予算案が12月22日に閣議決定された。2024年度の補助金や税制優遇の概観について、設備投資関連税務やコンサルティング業務などが専門の税理士、山田 純也氏に解説してもらった。（特集「2024年の論点」バックナンバーはこちら）
年始特集として、2024年度の自家消費型太陽光発電設備・蓄電池に関する補助金・税制優遇について、ポイントをまとめ解説していく。
