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最終更新:2026年10月29日

広域的運営推進機関(OCCTO)

環境ビジネス編集部
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広域的運営推進機関(電力広域的運営推進機関、OCCTO)とは、日本全国の電力需給バランスの調整や送配電ネットワークの広域的な運用、系統整備計画の推進などを担う認可法人のこと。

2015年4月に施行された改正電気事業法に基づき、電力システム改革の第1段階として設立された。発電事業者、一般送配電事業者、小売電気事業者など、国内のすべての電気事業者に加入が義務付けられている。

OCCTO設立の背景と電力システム改革における位置づけ

2011年の東日本大震災に伴う電力需給逼迫を契機として、地域ごとに独立していた従来の電力系統運用を見直し、地域間連系線を活用して全国規模で電力を融通し合える体制づくりが急務となった。

政府が進めた電力システム改革では、第1段階の広域的運営推進機関の設立(2015年4月)に続き、第2段階の電力小売全面自由化(2016年4月)、第3段階の送配電部門の法的分離(2020年4月)が順次実施された。これら一連の改革を経て、同機関は中立的な立場で全国の電力安定供給と公正な市場競争を支える中核組織として機能している。

OCCTOの主な業務、拡大する役割

設立当初に定められた電力需給の監視や広域融通の指示にとどまらず、市場機能の高度化や脱炭素化に伴い、同機関が管轄する業務領域は年々拡大している。

需給監視と広域融通・供給計画の取りまとめ

全国の電力需給状況を常時監視し、災害や電源脱落、厳寒・猛暑による電力逼迫が発生した際には、地域間連系線を通じた電力融通や発電所の出力増などを電気事業者に指示する。また、各電気事業者が提出する中長期の供給計画を取りまとめ、将来の供給予備率や設備容量の過不足を評価・検証する役割を担う。

容量市場および長期脱炭素電源オークションの運営

将来必要となる電力の供給力(kW)をあらかじめ確保するため、2020年度より容量市場を開設・運営している。2024年4月からは初回オークション分の実受渡し期間が始まり、小売電気事業者からの容量拠出金回収と供給力を確保した発電事業者へのリクープ実務が本格稼働した。

また、GX(グリーントランスフォーメーション)推進の一環として、系統用蓄電池や水素・アンモニア発電、再エネなど新規の脱炭素電源投資に対して長期(原則20年間)の固定費回収を支援する「長期脱炭素電源オークション」の入札・運用も担当している。

系統整備マスタープランの策定と再エネ接続推進

再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、2023年3月に全国規模の送電網整備指針である「広域連系系統のマスタープラン」を策定した。北海道から本州への直流送電(HVDC)海底ケーブル敷設や地域間連系線の強化など、総額6兆〜7兆円規模の系統増強構想を掲げ、整備計画に対する交付金交付や低利融資などのファイナンス支援機能も拡充されている。

送電線の空き容量を柔軟に活用するノンファーム型接続のルール策定や適用判断、さらに再エネ特措法に基づくFIT/FIP制度の交付金・拠出金管理業務や入札業務も同機関が一括して実施している。

電力・再エネ関連の重要な情報源として要チェック

企業のエネルギー担当者や電力ビジネスに関わる事業者にとって、広域機関の制度設計や指示は日常的な実務やコスト構造に直結する。

小売電気事業者は、毎年の供給計画の提出義務や需給逼迫時の指示遵守に加え、容量拠出金の支払いが電源調達コストに直接反映されるため、収支計画における重要な変動要因となる。発電事業者やアグリゲーター、蓄電所事業者は、系統アクセス検討の手続きやノンファーム型接続による出力制御リスクの織り込み、各種オークションへの応札・事業者登録など、同機関が定める規程や運用システムへの正確な対応が求められる。

参考

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環境ビジネスは、温暖化防止のための世界で初めての国際協定である京都議定書が1997年に採択されたことを受けて、その翌年創刊しました。当時、『21世紀は、環境の世紀』といわれ、私たちは、新たな時代の到来はもちろんのこと、新たな産業の息吹を感じ、環境に関するビジネスに役立つメディアを出版することになりました。ウェブマガジン「環境ビジネスオンライン」では、環境業界の注目ニュース・最新トレンド・政策・企業情報解説記事など、実務に役立つ情報・サービスを提供しており、多くの実務層の方々にご参照いただいています。

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