全国規模、広域的に電力の需給調整等を行う民間の組織。平成27年（2015年）に設立予定。
電力システム改革の第1段階に位置付けられており、第2段階の「電気の小売全面自由化」、第3段階の「送配電部門の法的分離」に先駆けて設立される。広域系統運用の拡大に向け、地域を超えて電力を融通しやすくすることを目的としている。
同機関では電気事業者による電気事業に係る電気の需給の状況の監視や、送配電等業務の実施に関する基本的な指針の策定、電力の需給の状況が悪化した場合は、広域での電力供給の指示等の業務を実施する。2014年9月、電力広域的運営推進機関向けシステムの開発者に日立製作所が決定した。2015年2月現在、同機関の制度設計が経済産業省の制度設計ワーキンググループで行われている。
（経済産業省 電気事業法の一部を改正する法律案の概要より引用）
