2020年度補正予算案が各省庁から公表された。柱は新型コロナウイルス感染症に関するもので、雇用の維持と事業の継続や、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復に予算が大きく配された。そのなかから、特に、経済産業省と環境省の施策概要を紹介する。
今年（2020年）6月に開催予定だった、北米国際自動車ショー（通称：デトロイトショー）の中止が決まった。主催者が3月28日、ネット上で公表した。
日本政府は優れた脱炭素技術等によるインフラ及び製品の提供等を通じた開発途上国における温室効果ガス（greenhouse gases以下「GHG」という）の排出抑制等への貢献を定量的に評価し、日本の削減目標達成に活用するため二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）を実施している。 このJCMへの登録を目指すプロジェクトの実施を資金支援するために、環境省は、
FIT（固定価格制度）の抜本的な見直しが進むとともに、企業の脱炭素化への取り組みが加速し、太陽光発電市場は大きな転換点を迎えている。
日本自動車工業会会長の豊田 章男氏（トヨタ自動車社長）は、新型コロナウイルスの影響を加味して、ネット配信として定例記者会見で「日本社会はいま、劇的な変化が起こっており、自動車需要に先行きは見通せない」との見解を示した。
自然エネルギーの普及推進を目指し、2011年に設立されたSBエナジー。2016年に経済産業省のVPP（Virtual Power Plant:仮想発電所）実証実験の採択を受け、自然エネルギー利用率向上を目指し、実証実験を行ってきた。 SBエナジーの取り組みと、ビジネスとしてのVPPの可能性を聞く。
脱炭素を取り巻く世界的な状況とその中で進められているエネルギー効率化、エネルギーの効率的な利用の意義について、東京大学 未来ビジョン研究センター 教授 髙村ゆかり氏に聞いた。前編ではエネルギー効率化に取り組むべき背景として、異常気象による自然災害の激甚化やこれを受けた世界の脱炭素化に向けた動向などについて解説する。
ゼネラルモーターズ（GM）が米現地時間の3月4日、次世代EV（電気自動車）事業に関して記者発表を行った。
経済産業省のVPP実用化に向けての計画（2016年）から数年。再生可能エネルギーの普及を後押しするVPP実証 実験は、エネルギー関連企業、自治体、大学など多くの組織･団体が参加、国内で取り組みが加速する。関西電力は VPP運用をサポートする新たなプラットフォーム「K-VIPs」の運用を開始した。
FITによる売電単価が低下し、産業用電力の自家消費に注目が集まっている。 ひとくちに自家消費システムと言っても、カテゴリーによってパターンはさまざま。余剰電力をどう活用するのか、 目的を明確にしないままシステム設計を開始すれば、パターンは無限に広がってしまうための注意が必要だ。
トヨタのコンパクトSUV「ライズ」の販売が絶好調だ。一般社団法人 日本自動車販売協会連合会の調べでは、2020年1月と2月、2ケ月連続で登録車販売トップとなった。
埼玉県狭山市で住宅設備事業を手掛けるムサシノ電機は、家電販売店として1966年に創業。地域に密着した事業展開で高い信頼を獲得し続ける老舗企業だ。卒FITを迎えるなかで、更なる事業拡大・新規顧客の創出を目指し、他業種とタイアップし共同イベントを開催。住宅設備や太陽光発電、EV、V2H等の販売で相乗効果を狙う。
ホンダは2月14日、新型フィットを日本国内で発売開始した。
これまで企業は、グリーン電力や証 書等を併用した環境価値の購入でCO2 ゼロに取り組んできたが、機関投資家 等の最近の評価は、企業自ら再エネ電 源を設置するといった、再エネの拡大性 への取り組み内容が直接見えることが 重要になってきている。
このままいくと、2032～2033年の間に原発約7.3基分の産業用太陽光発電所から生み出された卒FIT電力が、市場に流入することになる。まだまだ先のことかもしれないが、VPPの実証実験など、2032年を見据えた取り組みはスタートしており、事業者は今から対応策を考えておくことが必要だ。
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