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被災地の再エネ発電事業用補助金、蓄電池や送電線も対象に 受付開始

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経済産業省は、東日本大震災の被災区域に、再生可能エネルギー発電設備太陽光発風力バイオマス、水力及び地熱)を導入し、発電事業を行う民間事業者や地方公共団体等に対して交付する補助金の公募を開始した。本事業では発電設備に付帯する蓄電池や送電線も補助対象となる。

本公募は、平成26年度再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業(再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金)として、12月20日(金)から2月14日(金)まで実施する。

申請の受け付けは、太陽光発電協会及び新エネルギー導入促進協議会では、太陽光発電設備については太陽光発電協会が、風力発電設備、バイオマス発電設備、水力発電設備及び地熱発電設備については、新エネルギー導入促進協議会が行う。

太陽光発電協会と新エネルギー導入促進協議会は、本公募の説明会を仙台(1/9)、郡山(1/14)、東京(1/15、1/20)、盛岡(1/22)にて開催する。参加申込みは定員になり次第終了となる。

本補助金は、東日本大震災後の電力供給不足への懸念に対応し、かつ、被災地の再生可能エネルギーを中核とした雇用創出と関連産業の活性化を図るために、被災地において再生可能エネルギー発電設備に対する導入補助を行うことにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的としている。

補助対象となる事業は、本公募開始時点における東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第3項で定める「特定被災区域」に設置する発電設備等が対象となる。

本補助金を受けた発電設備については、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)」に基づき、固定価格買取制度を利用することができる。本補助金を受けた発電設備については、環境関連投資促進減税(国税)(通称:グリーン投資減税)との併用はできない。

補助率は発電設備が補助対象経費の1/10以内、蓄電池及び送電線が補助対象経費の1/3以内。なお、太陽光発電、風力発電については、別途上限を定めており、太陽光発電は補助対象経費の1/10以内と8万円/kWのいずれか低い額。風力発電は補助対象経費の1/10×0.8以内。ただし、所定の2基準を設け、いずれかを満たす場合は1/10×0.9以内、両方を満たす場合は1/10以内とする。

補助金額は補助対象経費に補助率を乗じた額となるが、1件当たりの年間の補助金額の上限額は、原則として発電設備は5億円、蓄電池及び送電線はそれぞれ5億円とする。また、1件あたりの補助金額の上限額は、原則として、発電設備は10億円(補助期間の年数(最大2年)×5億円)、蓄電池及び送電線はそれぞれ10億円(補助期間の年数(最大2年)×5億円)とする。なお、補助金に消費税分は含まれない。

補助対象期間は原則として単年度とする。ただし、事業実施計画上、単年度では事業完了が困難であると確認できる事業については平成27年度(平成27年12月末までに事業完了するもの)までの複数年度事業として申請できる。

規模要件は以下の通り。

太陽光発電 太陽電池一地点出力10kW以上又は複数地点を纏めて10kW以上
(ただし、一地点平均4kW以上)
風力発電 1.通常地域
  • 発電出力:1,500kW以上(ただし、単機出力500kW以上)
  • 風況精査
1年間以上の風況観測を実際に実施していること。
(観測地点は、単機の場合風車の設置予定地点、複数機の場合は当該地域の代表的な風況特性を取得できる地点とすることを原則とする。)

2.離島地域(離島振興法等で規定する地域)
  • 発電出力:300kW以上
  • 風況精査:通常地域に準じる。
バイオマス発電 1.通常地域
(1)バイオマス依存率:60%以上
(2)発電効率等
  1. 蒸気タービン方式
    発電出力1万kW以上:発電効率20%以上
    発電出力1万kW未満:発電効率10%以上
  2. その他発電方式
    発電効率:25%以上
    発電出力:50kW 以上
  3. ※中小企業者の場合は、上記②その他発電方式の発電出力を10kW 以上とする。

    2.離島地域(離島振興法等で規定する地域)
     バイオマス依存率:60%以上
水力発電 発電出力:1,000kW以下(システムの定格出力でkW単位の小数切捨)
地熱発電 規模要件なし
蓄電池 定格出力:発電設備の発電出力の同等以下
送電線 規模要件なし

【参考】
経済産業省 - 平成26年度再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業

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