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被災地の再エネ発電事業用補助金、蓄電池や送電線も対象に 受付開始

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経済産業省は、東日本大震災の被災区域に、a href="/energy/">再生可能エネルギー発電設備(太陽光発風力バイオマス、水力及び地熱)を導入し、発電事業を行う民間事業者や地方公共団体等に対して補助金を交付する。本補助金の交付先の公募を開始した。本事業では発電設備に付帯する蓄電池や送電線も補助対象となる。

本公募は、平成26年度再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業(再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金)として、12月20日(金)から2月14日(金)まで実施する。申請の受け付けは、太陽光発電協会及び新エネルギー導入促進協議会では、太陽光発電設備については太陽光発電協会が、風力発電設備、バイオマス発電設備、水力発電設備及び地熱発電設備については、新エネルギー導入促進協議会が行う。

(※全文:1,884文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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