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自然公園や里山とうまく共生できる木質バイオマス・LED照明・EVなどに補助金

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日本環境協会は、地球温暖化対策地方公共団体実行計画などに計上された事業の実現に必要な設備・車両の導入などを補助する「グリーンプラン・パートナーシップ事業」(GPP事業)の第2回公募を開始した。

今回は、支援事業メニューのうち、自然公園内や里山などのエネルギー起源CO2の削減に直接資する設備を対象とする第3号事業、第4号事業に限って公募を行う。補助対象設備は、ボイラ(化石燃料)、木質バイオマスボイラ(30kW以上、ペレットまたはチップ燃料)、コジェネレーション(化石燃料)、廃熱および未利用熱利用、太陽光発電(パネル状)、小型水力発電、小型風力発電、高効率空調、LED照明電気自動車(大型は除く)、制御付BEMSなど。

予算は約4億円。対象事業は単年度事業計画に限る。公募申請受付期間は9月17日まで。なお、今年度のGPP事業の公募は、今回をもって終了する。

第3号事業

自然公園内の集団施設地区などにおける低炭素・自然共生型地域づくり事業に係る設備などの導入

補助金額上限

なし

対象

自然公園内のエネルギー起源CO2の削減に直接資する設備など

対象経費に対する補助率

1/2

対象事業者

民間企業、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人および学校法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、医療法人、社会福祉法人などのうち公園事業者に該当する者

第4号事業

里地里山等地域の自然シンボルと共生した先導的な低炭素地域づくり事業に係る設備などの導入

補助金額上限

なし

対象

里山などのエネルギー起源CO2の削減に直接資する設備など

対象経費に対する補助率

政令指定都市以外の市町村(これらの市町村により設立された地方公共団体の組合を含む。特別区は除く。)は2/3。その他は1/2。

対象事業者

都道府県、市町村、特別区および地方公共団体の組合、民間企業、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人および学校法人、一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人、医療法人、社会福祉法人など

【参考】
環境省 - グリーンプラン・パートナーシップ事業(平成27年度)

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