自然公園や里山とうまく共生できる木質バイオマス・LED照明・EVなどに補助金

日本環境協会は、地球温暖化対策地方公共団体実行計画などに計上された事業の実現に必要な設備・車両の導入などを補助する「グリーンプラン・パートナーシップ事業」（GPP事業）の第2回公募を開始した。

今回は、支援事業メニューのうち、自然公園内や里山などのエネルギー起源CO2の削減に直接資する設備を対象とする第3号事業、第4号事業に限って公募を行う。補助対象設備は、ボイラ（化石燃料）、木質バイオマスボイラ（30kW以上、ペレットまたはチップ燃料）、コジェネレーション（化石燃料）、廃熱および未利用熱利用、太陽光発電（パネル状）、小型水力発電、小型風力発電、高効率空調、LED照明、電気自動車（大型は除く）、制御付BEMSなど。