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再エネを活用する水素ステーション向けの補助金、3月15日まで公募

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環境省は、低炭素な水素社会の実現と、燃料電池自動車の普及・促進のため、再エネ由来の水素ステーションの導入に対して支援を行う「平成28年度地域再エネ水素ステーション導入事業」の公募を開始する。公募期間は、2016年3月15日(火)まで。

同事業は、再生可能エネルギー由来の水素ステーションを導入する事業者に、その設置費用を支援するもの。再生可能エネルギーシステムと水素ステーションの一式とその設置費用が補助金の交付対象となる。ただし、ソーラーパネル風力発電等の再生可能エネルギーシステムを既に保有し、かつ、電力として活用可能な場合には、水素ステーション本体のみとその設置費用が補助金の交付対象となる。

対象事業者は、民間団体・地方公共団体などの法人。補助率は、補助対象となる再生可能エネルギー由来の水素ステーションの設置費用の4分の3。上限額は水素ステーション1基あたり1億2千万円。ただし、水素製造能力が1日あたり30立方メートル以上であり、かつ、構内で使用する産業用車両の水素供給設備に限り2億円。

申請時に提出する事業計画では、新たに設置する水素ステーションにより、燃料電池自動車の使用地域をどれほど効果的に拡充できるか、また、将来の普及拡大のビジョン、これによる二酸化炭素抑制効果などが問われる。また、同事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達または関係会社からの調達分(工事を含む)がある場合、補助金交付として認められない。

昨年度の同事業では、熊本県・神戸市・徳島県・宮城県・三井住友ファイナンス&リースの5者が採択されている。

【参考】
環境省 - 平成28年度地域再エネ水素ステーション導入事業の公募について

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