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SIIの再エネ自家消費補助金、工場・店舗・介護施設など75件に交付決定

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環境共創イニシアチブ(SII)は、再生可能エネルギー熱利用設備や、自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備等の導入を支援する、平成28年度「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金(新規事業)」の3次締切分の交付先75件を決定した。

太陽光発電を設置・施設内の電力として使用する事業が8割

今回交付が決定した75件をエネルギー種別でみると、太陽熱利用が4件、温度差エネルギー利用が1件、地中熱利用が4件、バイオマス熱利用が4件、バイオマス燃料製造が1件、バイオマス熱利用・バイオマス燃料製造が1件、太陽光発電が60件。

太陽熱利用4件の内訳は、4カ所のグループホームの屋根に太陽集熱器を設置し給湯に利用する、介護事業を手掛けるひょうま(島根県益田市)1社のみ。

バイオマス熱利用では、畜産品の生産・販売を行う、丸紅グループのウェルファムフーズ(東京都千代田区)が岡山県内の2カ所の農場に鶏糞を燃料とするバイオマスボイラを設置し鶏舎の暖房に利用する事業に取り組む。

バイオマス熱利用・バイオマス燃料製造では、製菓材料メーカーのうめはら(東京都国分寺市)が、蓼科工場において排水を分解処理してバイオガスを製造する設備と、これ燃焼させるバイオガスボイラを設置し、工場生産ラインに蒸気を供給する事業を実施する。

このほか、各種フィルム化粧シート等の印刷を手掛けるDICデコール(埼玉県桶川市)は、物流センターの屋根上に太陽光発電を設置し、発電した電気を社内の消費電力の一部として使用するとともに、蓄電池を併設し、災害時等の非常用電源として活用する取組みを行う。

工場や店舗、介護施設等の屋根に太陽光発電を設置し、建物内の消費電力の一部として使用する事業が8割を占めている。

再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金(新規事業)概要

補助金は、日本国内において、補助対象設備の要件を満たす再生可能エネルギー利用設備(再生可能エネルギー熱利用設備、固定価格買取制度において設備認定を受けない再生可能エネルギー発電設備及びそれらの設備に付帯する蓄電池)を導入する事業を対象とする。

補助率は、補助対象経費の合計額の1/3以内。なお、SIIが認める、民間事業者が地方公共団体から指定・認定を受け、かつ先導的な事業の場合、補助対象経費の合計額の2/3以内を補助する場合がある。また、太陽光発電設備の場合、補助対象経費の合計額の1/3以内と、10万円/kWのいずれか低い額とする。

1申請あたりの補助金上限額は、再生可能エネルギー熱利用設備を導入する場合は3億円/年度、再生可能エネルギー発電設備および蓄電池を導入する場合は1億円/年度。

なお、本補助金は9月9日(金)で交付申請の受付を終了している。

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