自治体・企業向け、再エネ利用の事業化支援　資源エネ庁が2次公募

再エネコンシェルジュ事務局は11月30日まで、再生可能エネルギーの円滑な導入とそれによる地域貢献や地域エネルギーの活用等を促進するため、地方公共団体や民間事業者が計画している再エネ発電事業・熱事業の事業化案件を支援する取り組みの第2回公募を受け付ける。

この「平成30年度再エネコンシェルジュ事業（案件形成支援）」は、太陽光、風力、水力（30,000kW以上のものを除く）、バイオマス、地熱、その他再生可能エネルギーによる発電や再エネ熱利用の導入を図る事業に対して、事業計画策定、調査、協議、手続等に関する助言等を行い、案件の事業化を支援するものだ。今回は10件程度の採択を予定している。