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自治体・企業向け、再エネ発電の事業化支援 資源エネ庁が2次公募

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資源エネルギー庁は、再生可能エネルギーによる発電事業などを事業化したい地方公共団体および民間事業者を、10月28日(金)まで募集している。

この「平成28年度再エネコンシェルジュ事業(案件形成支援)」は、再生可能エネルギーの円滑な導入と、それによる地域貢献や地域エネルギーの活用等を促進するため、事業化に向けた調査、協議、手続等に関する助言や、事業化までの工程案の作成等を行うことにより、案件の事業化を支援するもの。

同公募の概要は下記の通り。

(※全文:967文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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