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自治体・企業向け、再エネ発電の事業化支援 資源エネ庁が2次公募

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資源エネルギー庁は、再生可能エネルギーによる発電事業などを事業化したい地方公共団体・民間事業者を、10月28日(金)まで募集している。

この「平成28年度再エネコンシェルジュ事業(案件形成支援)」は、再生可能エネルギーの円滑な導入と、それによる地域貢献や地域エネルギーの活用等を促進するため、事業化に向けた調査、協議、手続等に関する助言や、事業化までの工程案の作成等を行うことにより、案件の事業化を支援するもの。

同公募の概要は下記の通り。

支援対象事業者

再生可能エネルギーによる発電事業・熱事業(住宅用発電および住宅用熱利用設備を除く)を計画している地方公共団体および民間事業者(個人事業者も可)。対象事業者の単独申請も可能だが、地域エネルギーの活用のため、地方公共団体と民間事業者が連携して事業化を検討する共同申請が優位に評価される。

対象事業

太陽光(住宅用および10kW未満のものを除く)、風力水力(30,000kW以上のものを除く)、バイオマス地熱、その他再生可能エネルギーによる発電および、再生可能エネルギー熱利用の導入を図るもの。また、売電事業に限らず、自家消費型の事業も対象となる。

具体的な支援方法

下記の支援を無償で行うが、必要経費などは実施者の負担となる。

  1. 事業化までの工程案の作成
  2. 事業化に向けて必要となる調査に関する助言
  3. 事業化に向けて必要となる協議および諸手続に関する助言
  4. 国等の支援制度の活用検討に関する助言
  5. その他、運営者が必要と認める助言等

締め切りと審査

応募期日は10月28日(金)必着。また、選定は実現性も考慮され、全国で40案件を上限とし選ばれた案件から、今回は20件程度が採択される予定だ。なお、一事業者あたり、3件まで申請できる。採択案件の決定は、11月中旬。

支援期間

支援決定から2017年3月までか、または事業者が建設請負事業者等と契約締結するまでの間のいずれか短いほうの期間。なお、引き続き支援を希望する事業者については、次年度以降も同事業に申請することは可能だ。ただし、現時点では来年度の事業実施は決定していない。


同事業は、同庁の「平成28年度新エネルギー等設備導入促進事業(再エネコンシェルジュ事業)」の一環で、委託事業者の三菱UFJリサーチ&コンサルティング(東京都港区)が運営団体となり実施する。

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