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自治体・企業向け、再エネ利用の事業化支援 資源エネ庁が2次公募

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再エネコンシェルジュ事務局は11月30日まで、再生可能エネルギーの円滑な導入とそれによる地域貢献や地域エネルギーの活用等を促進するため、地方公共団体や民間事業者が計画している再エネ発電事業・熱事業の事業化案件を支援する取り組みの第2回公募を受け付ける。

この「平成30年度再エネコンシェルジュ事業(案件形成支援)」は、太陽光風力水力(30,000kW以上のものを除く)、バイオマス地熱、その他再生可能エネルギーによる発電や再エネ熱利用の導入を図る事業に対して、事業計画策定、調査、協議、手続等に関する助言等を行い、案件の事業化を支援するものだ。今回は10件程度の採択を予定している。

ここでは売電事業に限らず、自家消費型の事業も対象とする。

自治体×民間の連携は高評価

申請は、地方公共団体または民間事業者(個人事業者を含む)の単独申請、あるいは地方公共団体と民間事業者等との共同によるものが対象。1事業者あたりの申請上限は3件。

(※全文:967文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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