環境ビジネス編集部
最終更新日: 2016年12月06日
経済産業省は5日、改正FIT法において、事業者の予見可能性を高めるため、風力発電、地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電について、複数年先まで設定できる買取価格の期間を「最大3年先まで」とする案を示した。
また10kW未満の太陽光発電の買取価格については、2019年度に家庭用電気料金水準とすることを目標にシステム価格を定め、予め3年間ぶんの買取価格を決定する考えだ。
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