第1回：コスト＋適正な利潤、法施行後3年は利潤に配慮

2012年7月に始まる再生可能エネルギーの全量買取制度。その買取価格・期間を検討する、政府の調達価格等算定委員会の第1回会合が2012年3月6日に行われた。開会に当たり、挨拶を行った枝野経済産業大臣は、「3.11原発事故を受け、再生可能エネルギーは今後のエネルギー源として、さらに重要性が高まっている。その導入拡大に向けて、規制改革や系統整備といった事業環境整備も重要だが、固定買取価格制度による支援が大きなポイントになる」という考えを示した。

コスト＋適正な利潤、法施行後3年は利潤に配慮

事務局から、資料に基づいて、再生可能エネルギー特措法の概要と本委員会の検討事項、欧州の固定価格買取制度、我が国における再生可能エネルギーの現状、について説明があった。