第2回：価格、コスト、時期

政府の調達価格等算定委員会の第2回会合が2012年3月15日に行われた。まず、事務局から、本委員会で審議するにあたり、前提とする必要のある再生可能エネルギー特措法で規定されている主な事項、コスト等検証委員会報告書と本委員会での検討内容、前回の指摘事項、事業者からヒアリングを行うに際しての留意点等について、説明があった。その後、自由討議が行われた。主な議論の内容は以下の通り。

■導入目標との関係

価格決定のプロセスにおいて、法律上、再生可能エネルギーの導入目標や導入見込量に基づいて買取価格を定めることとされていないことを確認した。導入目標との関係は、3年毎もしくはエネルギー基本計画の見直し毎に行うスキーム見直しで検討される。事務局から「今回の基本計画策定分は、実質的に見直す意味のない時間差であれば、見直す必要はない」との見解が示された。