第3回：各業界団体へのヒアリング

政府の調達価格等算定委員会の第3回会合が2012年3月19日に行われた。本会合では、太陽光発電、風力発電、地熱発電の業界団体のほか、ソフトバンク、日本商工会議所、日本経済団体連合会からヒアリングを行った。買取価格と期間について、太陽光発電協会は、メガソーラー（大規模太陽光発電所）等非住宅向けが42円/kWh、20年、住宅向けは余剰買取制度を継続し、42円/kWh、10年を要望した。日本風力発電協会は、風力発電について、22～25円/kWh、20年、日本小形風力発電協会は、小型風力発電（20kW未満）について、50～55円/kWh、20年、日本地熱開発企業協議会は、地熱発電について、28.5円/kWh、15年という見解を示した。

ソフトバンクの孫正義社長は、同社のメガソーラー事業について、買取価格、期間に関係なく、全国10ヵ所以上、計200MW以上で実施予定であることを述べ、「買取価格・期間」「価格見直しルール」「系統接続」の3点について、早期制定が必要であると訴えた。また、孫社長は、各都道府県から二百数十カ所のメガソーラー候補地が寄せられているが、40円/kWh、20年だと9割以上で採算が合わないため、その他の計画は見送らざるを得ないと話した。