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第6回:全量買取制度の価格、委員長案

環境ビジネス編集部

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政府の調達価格等算定委員会の第6回会合が4月25日に開催された。本会合では、全量買取制度の買取価格・期間の決定へ向けた報告書の基礎となる「調達価格等算定委員会意見書作成にあたっての合意事項」(案)が取りまとめられた。その後に行われた記者会見で、買取区分・買取価格・買取期間についての委員長案が示された。

●調達価格等算定委員会の植田和弘委員長(京都大学)による、会見の内容は以下を参照 2012/04/25 調達価格算定委、買取価格の委員長案示す http://www.kankyo-business.jp/news2012/20120425_z.html

■買取価格算出のコスト、期間などで合意

本会合では、まず、事務局、農水省・国交省から、調達価格等算定委員会意見書作成に当たっての合意事項及び特に議論が必要な論点等について説明があり、その後、自由討議が行われた。

まず、事務局から、全体論や通常要する費用、適正な利潤、買取期間、買取区分など、本委員会での意見書作成に当たっての合意事項についての説明があった。経済産業省の資料により、地熱発電について、ヒアリングでは、標準的なIRRである税引前7~8%より高い税引前13%が提示されているが、地熱開発のリスクを検討した結果、IRRを13%に設定してもよいのではないか、また、木質バイオマスについては、未利用木材のIRR8%に対し、一般木材、リサイクル木材は事業リスクの違いを考えると、更に低いIRRを設定すべきではないかとの考えが示された。

CO2対策費用については、再エネの買取が進むことにより、電力会社はCO2クレジットの購入などの費用を減少させることができるが、これは回避可能費用でなく、電力料金の軽減に反映されることになっているとの説明があった。

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