第5回：住宅用太陽光発電は余剰買取制度を継続

政府の調達価格等算定委員会の第5回会合が4月11日に開催された。本会合では、まず、事務局から、第4回会合で行われた事業者のヒアリング結果および住宅用太陽光発電の買取方法について説明が行われた後、自由討議が行われた。住宅用太陽光発電の買取方法については、現行の余剰買取制度を継続するという方針が確認された。

費用の対象となる接続費用などを定義

ヒアリングの結果をまとめた主な意見は以下の通り。再生可能エネルギー発電設備の建設に際して勘案すべき費用の範囲については、コスト等検証委員会で議論された費目に、「再エネ発電事業者側で負担すべき接続費用」「土地の賃借料」「事業税」を加えたものにするべきとの意見だった。一方、各費用についての金額は、コスト等検証員会と一部相違がみられる項目があり、個別に検討する必要があるとしている。