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第5回:住宅用太陽光発電は余剰買取制度を継続

環境ビジネス編集部

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政府の調達価格等算定委員会の第5回会合が4月11日に開催された。本会合では、まず、事務局から、第4回会合で行われた事業者のヒアリング結果および住宅用太陽光発電の買取方法について説明が行われた後、自由討議が行われた。住宅用太陽光発電の買取方法については、現行の余剰買取制度を継続するという方針が確認された。

費用の対象となる接続費用などを定義

ヒアリングの結果をまとめた主な意見は以下の通り。再生可能エネルギー発電設備の建設に際して勘案すべき費用の範囲については、コスト等検証委員会で議論された費目に、「再エネ発電事業者側で負担すべき接続費用」「土地の賃借料」「事業税」を加えたものにするべきとの意見だった。一方、各費用についての金額は、コスト等検証員会と一部相違がみられる項目があり、個別に検討する必要があるとしている。

接続費用の取り扱いについては、いずれの団体・事業者も、買取価格の要望には接続費用の再エネ事業者の負担分を含んでいる。但し、住宅用太陽光発電については、接続費用が大きくなく、建設費の中に含まれているため、不要とされている。また、ヒアリングにおいて、再エネ事業者が負担する接続費用の内容については、「発電所から接続ポイント(電力会社の変電所又は開閉所等)までの間で、その接続に伴い必要となる、電源線、その敷設費用、および電気設備費用」と定義されている。

適正な利潤はIRRを使用

適正な利潤については、地方自治体を除き、IRR(内部収益率)を使用。IRRは事業特性に応じ、事業リスクが高ければ高いIRRに、事業リスクが低ければ、低いIRRになる性格を持つ。ヒアリングで提示されたIRRの差は、こうした各事業固有のリスクなどを程度を反映したものと考えることができると捉えている。ヒアリングにより提示されたIRRは、太陽光については、非住宅用が税引前6%、住宅用が3.2%(ローン等金利程度)、風力については、20kW以上が税引前8%(各種事業リスクから)、20kW未満が税引前1.8%(国債金利程度)、地熱については、相対的に事業リスクが高いことから、税引後8%(税引前13%程度)となっている。

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