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フロン法改正~規制強化を企業成長の追い風にする~

改正フロン法 ユーザーに求められる義務 ~点検と行政への報告~

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2015年4月1日から改正フロン法が施行される。この改正により「フロン回収・破壊法」は「フロン排出抑制法」へと通称が改められ、規制強化が進められる。フロン回収・破壊法から、フロン排出抑制法へと改正されたことによる最も大きな影響は、特定製品の使用時の点検が義務化されたことだと言える。今回は改正のポイント[3]点検と算定漏えい量として、何を、いつ、どのように点検すべきかを整理し、算定漏えい量の報告についてまとめる。

フロン排出抑制法で義務付けられる点検には2種類ある。それは目視等で気づける範囲での異常がないかを点検する簡易点検と、有資格者が機器などを用いて本格的に点検する定期点検である。これらの点検を行う対象の機器については条件と点検を行う最低頻度が定められており、図1はそれらをまとめた図である。

(※全文:1,563文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

白石 遼(しらいし・りょう)

株式会社ユニバース所属/産業廃棄物コンサルタント

大阪府出身。大阪府立大学人間社会学部卒業。ジェネスグループに入社後、実際に建設工事現場の現場管理業務も経験。その後、コンサルティング事業部である株式会社ユニバースに所属。現在は現場経験を活かし排出事業者・処理業者への産業廃棄物のコンサルティングを行っており、大手メーカーの環境教育も担当している。

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