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フロン法改正~規制強化を企業成長の追い風にする~

改正フロン法 規制対象の拡大 ~法律用語を正しく理解する~

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2015年4月1日から改正フロン法が施行される。この改正により「フロン回収破壊法」は「フロン排出抑制法」へと通称が改められ、規制強化が進められる。今回は改正のポイント[1]規制対象の拡大として、改正により規制対象がどのように変化したかについてまとめる。

これまでは第一種特定製品の廃棄時が主な規制対象となっていたが、改正により第一種特定製品の使用中の管理についてまで規制の対象が拡大された。それに伴って法律の条文中でも規制対象となる者の呼称が変更・追加されるなどしている。

フロン法の規制が複雑に感じる1つの要因にはこの規制対象となる者が多数登場してくることにあると言える。そして、この特徴は今回の改正により変更・追加があったことでより顕著になった。つまり、実際の業務に当たり、どの業者がどの規制対象者として扱われるのかが分かりにくいのである。

(※全文:1,224文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

白石 遼(しらいし・りょう)

株式会社ユニバース所属/産業廃棄物コンサルタント

大阪府出身。大阪府立大学人間社会学部卒業。ジェネスグループに入社後、実際に建設工事現場の現場管理業務も経験。その後、コンサルティング事業部である株式会社ユニバースに所属。現在は現場経験を活かし排出事業者・処理業者への産業廃棄物のコンサルティングを行っており、大手メーカーの環境教育も担当している。

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