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電力自由化温故知新 ― 欧米の電力自由化の歴史から日本市場の未来を読む

2021年からのゼロエネ建物にむけて進むドイツ ~ゼロエネの定義って何?

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EUでは、2010年に「建物のエネルギー性能に関する指令(EPBD)」を一新し、加盟国に対して、公共建物であれば2018年1月から、そのほかのすべての建物であれば2021年1月から、新築は「ゼロエネルギー建物」にすることが義務付けられています。それに対応したドイツの取り組み、制度を紹介します。

EUの「建物のエネルギー性能に関する指令(EPBD)」について

EUでは意欲高い気候変動対策に取り組んでいますが、これは再生可能エネルギーの絶対的な推進と省エネ・エネルギーの高効率化に対する目標をセットにした法制度を加盟国に義務付けることで担保しています。例えば有名なのは、「20-20-20」という合言葉で、2020年までに90年比で温室効果ガスの20%の削減を目指し、最終消費エネルギーを20%削減、同時に最終消費エネルギー中の再生可能エネルギー割合を20%まで増加させる、という目標です。このEU全体の目標達成のため、加盟各国の現状に配慮して、目標数値を各国に割り当てることが実施されています。現在のEUでは、2030年までに温室効果ガス40%削減、省エネ27%、再エネ27%を目標とし、2020年に「20-20-20」を経て、再度見直しをすることになっています。

(※全文:4,444文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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この記事の著者

村上 敦(むらかみ・あつし)

環境コンサルタント

ジャーナリスト、環境コンサルタント。建設会社を経て、ドイツ・フライブルク市に。郡役所・建設局に勤務の後、2002年から独立し、ドイツの環境・都市計画政策を日本に紹介。執筆活動、自治体・企業へのコンサル、講演活動を続ける。持続可能なまちづくりを提案する一般社団法人・クラブヴォーバン代表。著書に『キロワットアワー・イズ・マネー(いしずえ)』、訳書に『メルケル首相への手紙(いしずえ)』など。
環境ジャーナリスト 村上敦オフィシャルサイト

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