EUでは、2010年に「建物のエネルギー性能に関する指令（EPBD）」を一新し、加盟国に対して、公共建物であれば2018年1月から、そのほかのすべての建物であれば2021年1月から、新築は「ゼロエネルギー建物」にすることが義務付けられています。それに対応したドイツの取り組み、制度を紹介します。
EUでは意欲高い気候変動対策に取り組んでいますが、これは再生可能エネルギーの絶対的な推進と省エネ・エネルギーの高効率化に対する目標をセットにした法制度を加盟国に義務付けることで担保しています。例えば有名なのは、「20-20-20」という合言葉で、2020年までに90年比で温室効果ガスの20％の削減を目指し、最終消費エネルギーを20％削減、同時に最終消費エネルギー中の再生可能エネルギー割合を20％まで増加させる、という目標です。このEU全体の目標達成のため、加盟各国の現状に配慮して、目標数値を各国に割り当てることが実施されています。現在のEUでは、2030年までに温室効果ガス40％削減、省エネ27％、再エネ27％を目標とし、2020年に「20-20-20」を経て、再度見直しをすることになっています。
