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電力自由化温故知新 ― 欧米の電力自由化の歴史から日本市場の未来を読む

FIT卒業のドイツ 再エネ普及のための次の制度はFIP そして入札へ(その4)

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前回は、現在ドイツで議論されている2017年度からスタートする再エネの入札制度について入札対象から量、手順などを解説。今回は、その具体的な内容を紹介する。

「再生可能エネルギー法2017」改正における議論と今後の見通し

ドイツ政府は、今年、2016年の夏休み前までに「再生可能エネルギー法2017」改正の連邦議会決議を取り付ける旨のスケジュールを示しており、3月中旬の時点では、連邦経済・エネルギー省によって、まだ法律の草案は公開されていないものの、すでに草案作成の方針と具体的な事柄を述べた指針書(独語)は公表されています。

(※全文:3,197文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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この記事の著者

村上 敦(むらかみ・あつし)

環境コンサルタント

ジャーナリスト、環境コンサルタント。建設会社を経て、ドイツ・フライブルク市に。郡役所・建設局に勤務の後、2002年から独立し、ドイツの環境・都市計画政策を日本に紹介。執筆活動、自治体・企業へのコンサル、講演活動を続ける。持続可能なまちづくりを提案する一般社団法人・クラブヴォーバン代表。著書に『キロワットアワー・イズ・マネー(いしずえ)』、訳書に『メルケル首相への手紙(いしずえ)』など。
環境ジャーナリスト 村上敦オフィシャルサイト

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