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電力自由化温故知新 ― 欧米の電力自由化の歴史から日本市場の未来を読む

FIT卒業のドイツ 再エネ普及のための次の制度はFIP そして入札へ(その2)

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前回は、FITを中心としたドイツの再生可能エネルギー導入の経緯を振り返った。今回は、FIT後の再エネ政策であるFIP(フィードインプレミアム制度)や2017年から本格導入が濃厚な入札制度について詳しく解説する。

本格導入されたFIP制度

2014年8月からは500kW出力以下の施設、2016年1月からは100kW出力以下の施設のみがFIT適用となり、それを超える規模の設備については(風力バイオマスはほぼすべて、太陽光は過半)、発電事業者が自身で販売先を確保することになりました(自然エネ電力のみを販売している小売り事業者などとの個別契約で)。もし、自身で販売先を確保できない場合は、電力取引市場(スポット市場EPEX)への売却、あるいは市場への売却を代行しているサービスを利用することになります。ここで、そのフィードインプレミアム制度(FIP)を簡単に説明しましょう。

(※全文:3,226文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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この記事の著者

村上 敦(むらかみ・あつし)

環境コンサルタント

ジャーナリスト、環境コンサルタント。建設会社を経て、ドイツ・フライブルク市に。郡役所・建設局に勤務の後、2002年から独立し、ドイツの環境・都市計画政策を日本に紹介。執筆活動、自治体・企業へのコンサル、講演活動を続ける。持続可能なまちづくりを提案する一般社団法人・クラブヴォーバン代表。著書に『キロワットアワー・イズ・マネー(いしずえ)』、訳書に『メルケル首相への手紙(いしずえ)』など。
環境ジャーナリスト 村上敦オフィシャルサイト

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