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電力自由化温故知新 ― 欧米の電力自由化の歴史から日本市場の未来を読む

FIT卒業のドイツ 再エネ普及のための次の制度はFIP そして入札へ(その1)

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2015年のドイツでは電力総消費量に対する再生可能エネルギー発電量の割合が32.5%に達しました。これを牽引してきたのは2000年に策定された「再生可能エネルギー法」、いわゆるFIT制度です。ただし、すでにドイツでは2014年8月にFITを卒業し、FIP(フィードインプレミアム制度)へと法改正を行っています。さらに2017年には入札制度へと移行する法改正が計画されており、現在はその法案作成の大詰めを迎え、大きな議論になっています。日本でもFITが施行され数年経ちますが、太陽光発電の普及という成果と並んでたくさんの問題が噴出し、制度改革が叫ばれています。

(※全文:2972文字 画像:あり)

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この記事の著者

村上 敦(むらかみ・あつし)

環境コンサルタント

ジャーナリスト、環境コンサルタント。建設会社を経て、ドイツ・フライブルク市に。郡役所・建設局に勤務の後、2002年から独立し、ドイツの環境・都市計画政策を日本に紹介。執筆活動、自治体・企業へのコンサル、講演活動を続ける。持続可能なまちづくりを提案する一般社団法人・クラブヴォーバン代表。著書に『キロワットアワー・イズ・マネー(いしずえ)』、訳書に『メルケル首相への手紙(いしずえ)』など。
環境ジャーナリスト 村上敦オフィシャルサイト

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