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電力自由化温故知新 ― 欧米の電力自由化の歴史から日本市場の未来を読む

ドイツの電力自由化を振り返って

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日本では2016年4月から小規模消費者、家庭を含めた小売部門での電力自由化が開始されます。10電力における家庭への電力販売量は全体の4割に満たないのに、利益の7割は家庭部門への電力販売から得られているという「小さなものから、大きく搾取」というのがこれまでの電力小売事業の姿でしたから、自由化によってどのような状況が生み出されるのか興味が尽きません。日本の将来を占う意味でも世間の関心が高まっているので、すでに小売全面自由化がなされ18年の経験を持つドイツでは、自由化開始後にどのような事態が生じたのか過去の経緯を振り返ってみましょう。

EUによって決められたエネルギー事業の自由化

再生可能エネルギーの推進やエネルギーシフトという国家プロジェクトを実施し、世界を牽引するドイツ、という評価が一方ではあるため、あまり日本では知られていませんが、ドイツはエネルギー事業(電力、天然ガス)の自由化に対しては、EUの中でも消極的で、かつ国内法への取り組みも遅れた国でした 。(注1)例えば、イギリス、スカンジナビア諸国などエネルギー事業の自由化を牽引したEU各国では電力・天然ガスの自由化とともに、強力な監督・規制官庁の設立がなされましたが、ドイツではそれをあえて実施せず、問題が大きくなった2005年になってようやく連邦ネットワーク規制庁が新設されています(後述)。

注1:そもそも自由化前から電力供給で競争相手がほぼ存在しないフランス、イタリア、ポルトガル、オランダなどは別次元の話として。

(※全文:5,096文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

村上 敦(むらかみ・あつし)

環境コンサルタント

ジャーナリスト、環境コンサルタント。建設会社を経て、ドイツ・フライブルク市に。郡役所・建設局に勤務の後、2002年から独立し、ドイツの環境・都市計画政策を日本に紹介。執筆活動、自治体・企業へのコンサル、講演活動を続ける。持続可能なまちづくりを提案する一般社団法人・クラブヴォーバン代表。著書に『キロワットアワー・イズ・マネー(いしずえ)』、訳書に『メルケル首相への手紙(いしずえ)』など。
環境ジャーナリスト 村上敦オフィシャルサイト

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