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電力自由化温故知新 ― 欧米の電力自由化の歴史から日本市場の未来を読む

FIT卒業のドイツ 再エネ普及のための次の制度はFIP そして入札へ(その3)

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2015年のドイツでは電力総消費量に対する再生可能エネルギー発電量の割合が32.5%に達しました。これを牽引してきたのは2000年に策定された「再生可能エネルギー法」、いわゆるFITです。前回前々回では2014年8月から法改正され、ドイツではFITからFIPになったことを紹介しました。ただし、この改正で野立ての太陽光発電だけはFIP&入札制度へと試験的に移行しています。入札制度の実施結果を紹介し、現在ドイツで議論されている2017年からの本格的な入札制度について解説します。

野立ての太陽光発電(PV)における入札制度について ~入札対象と入札量~

ドイツにおける再エネの推進政策は、2017年からFIP&入札制度を使用したクォーター制度へ本格的に移行することになっています。クォーター制度といえば、日本でも過去には再エネの普及につながらなかったRPS法など、世界各国で再エネ普及や価格低下をそれほど促さなかったと批判もある制度です。しかし、前回の中編でお伝えしましたように、EUではこの方式が加盟国に義務づけられるようになります。

(※全文:5,250文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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この記事の著者

村上 敦(むらかみ・あつし)

環境コンサルタント

ジャーナリスト、環境コンサルタント。建設会社を経て、ドイツ・フライブルク市に。郡役所・建設局に勤務の後、2002年から独立し、ドイツの環境・都市計画政策を日本に紹介。執筆活動、自治体・企業へのコンサル、講演活動を続ける。持続可能なまちづくりを提案する一般社団法人・クラブヴォーバン代表。著書に『キロワットアワー・イズ・マネー(いしずえ)』、訳書に『メルケル首相への手紙(いしずえ)』など。
環境ジャーナリスト 村上敦オフィシャルサイト

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