日本人のエコ意識は薄れつつある？（web編集部ピックアップニュース）

9月26日に内閣府から発表された世論調査では、環境問題に関心があるという回答は、87.2%という結果でしたが、前回の調査（2007年）と比べると5.1ポイント減少しています。調査対象者が、20歳以上から18歳以上と変更されているので、単純な比較は出来ませんが、興味を引く結果です。また、パリ協定について、「知らない」と回答された割合が39.5%でした。これらが少し意外な結果だったのか、この記事は今週と先週でもっとも読まれた記事でした。

さて、その他に人気のあった記事を見てみましょう。

再生可能エネルギーの動向に注目

経済産業省から発表された、再エネ目標案の記事では、非住宅用太陽光の発電コストを2030年に7円／kWhまで引き下げることが示されました。この他にも、風力発電は、2030年までに8～9円／kWhを目指すことも示されました。中小水力発電や地熱発電、バイオマス発電の現在の課題や今後の目標などがわかりやすくまとまっています。

木質ペレットの国内生産量が減少したという記事も注目されました。生産量が増加している地域がある一方で、沖縄県や岩手県など16県での生産量が減少したことで、全国的な生産量が減りました。同時に、輸入ペレットは大幅に増加しており、用途別に見ると、燃料用としての生産が最も多く、11.5万トンで全体の96％を占めました。

北海道に建設される約75MWの木質バイオマス発電所では、燃料にパームヤシ殻（PKS）が使用されます。発電所は2017年に着工、2020年春に運転を開始する予定とのこと。発電所の総敷地面積は約4万平方メートルで、木質バイオマス専焼の発電所としては国内最大級となります。

改正FIT法に向けた賦課金減免制度の動き

賦課金減免制度の記事も注目されました。賦課金の減免制度で変更された点として、賦課金の減免措置の認定基準に、原単位の改善のための取組みを行う者が加えられました。また、認定を受けた事業所の賦課金の減免率が一律8割から、事業の種類および事業者の原単位の改善に向けた取組みの状況に応じて減免率を適用されるようになります。具体的には、賦課金の減免の割合が、製造業などにおける省エネの取組みが「優良基準」に適合する場合は8割、適合しない場合は4割になります。また、製造業等以外の事業者は、省エネの取組みが「優良基準」に適合する場合は4割、適合しない場合は2割になります。

再エネの実証結果やサービスも

青森県弘前市で実施された実証事業で、発電実績が116%という結果になりました。これにより、「雪国対応型メガソーラー」　として、積雪量が多いなど条件の厳しい地域でも、行政との連携によりメガソーラー発電の事業化の可能性があるということが示されました。肝心の積雪対策は、耐積雪仕様製品の選択だけでなく、架台の高さを約1.8mとし、パネルを傾斜30度で設置しました。また、太陽光発電パネルの結線を、架台1基ごとに行うと下段のみに積雪しても発電量が出ないため、3基を1グループとして上段・中段・下段と横渡り接続することで発電効率を上げました。

11月からFIT電気が値下げされるプランが、ソフトバンクから発表されました。改定後の電力量料金は現行の料金に対して1％以上の引下げとなり、よりお得に利用できるようです。このプランの電源構成は、FIT電気が57％、リサイクル発電が5％、日本卸電力取引所が24％、その他が14％となっています。また、「FITでんきプラン（再生可能エネルギー）」は再生可能エネルギーに関心のある顧客が対象となっています。

編集部ひとこと

改正FIT法に関する情報は、これからも続々と発表されてくるでしょう。環境ビジネスはそれらの情報も随時お伝えしていきます。

冒頭で記載した記事では、環境問題に関心があるという回答は、2007年が最も高く2016年は減少していました。FITが開始されたことや、電力小売り自由化で、再エネの話題などが増えているだけでなく、異常気象とも呼べるような天候に遭遇しているにも関わらず、関心度が下がっているというのは、なぜなのでしょう。「パリ協定」の認知度は、個人的な見解としては、環境問題はどこか遠く感じられて、「自分ごと化」されていないのでは、と感じます。これから、いかに「自分ごと化」されていくかが、環境ビジネス業界の行く末を表している気もします。

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