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ゼロ・エネルギー・カンパニーから広がるビジネス

グローバル展開見据え、気候変動をビジネスのチャンスに(後編)

環境ビジネス編集部

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環境で培った技術を商品に活かす

1997年の京都議定書をきっかけに環境部が立ち上がり、以来、様々な環境問題に取り組んでいく体制を作り上げてきた大和ハウス工業。2000年を過ぎ、洞爺湖サミットが開催された頃から、温暖化のテーマが社会的にも大きな課題となる中、住宅建築に携わる企業として、CO2の課題に対し、真摯な取り組みを行ってきた。

「大和ハウスグループは、ショッピングセンター、ホームセンター、スポーツクラブ、リゾートホテルなど、店舗・施設でのCO2排出量が多い企業です。それらの自社施設で取り組んだ技術を商品に載せ、お客さまへ普及させていくという考えのもと、自社の社会責任としての省エネ、CO2削減だけでなく、そこで取り組んだことをしっかりと事業に活かしていくべく取り組んできた側面が強いです」(小山氏)。

(※全文:1802文字 画像:あり)

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