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活性化する再エネ電力市場 再エネ100%電力の選択肢

GPIFが、日本企業を地球温暖化対策重視の経営戦略へ転換させた

世界最大規模の機関投資家である日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2018年度末 時点で159兆2154億円の資産を持つ。日本株を約40兆円持ち、資産の約半分を国内外の株式が占めることから、上場企業にとって、GPIFの動向には目が離せない。

国内企業に対しGPIFは、東証1部に上場する全企業の株式を同じように買う投資が主だったが、17年度からESG投資に切り替えた。

GPIFはESG投資を開始して以降、ESG投資残高は3.5兆円(19年3月)と、18年9月の1.2兆円から1年で約3倍に急増した。GPIFは引き続きESG投資を拡大していくと公表している。

GPIFが環境や企業統治などを考慮したESG投資を増やしていることを受け、国内の上場企業は競ってESG投資対策に取り組み、持続可能な経営体質への見直しが一気に広がった。その一環として、脱炭素経営に向けた具体的な取り組み、消費エネルギーの脱化石燃料化、再エネ電力の積極的な導入が進んでいる。

信念としての『環境』ではなく、化学的『脱炭素』は日本企業向き

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