北九州、横展開が可能な低コスト型・PPAモデル構築へ　18市町が連携

2020年10月にゼロカーボンシティ宣言を行い、2030年度までにGHGガス47％以上の削減を掲げる北九州市。都市圏域18市町が連携し、他地域へ横展開が可能な低コスト型PPAモデルの構築を目指す。

環境政策のトップランナー

製鉄所の城下町、工業都市として発展してきた北九州市は、常に深刻な公害問題、環境問題と対峙してきた。そして、2008年には環境モデル都市、2018年にはSDGs未来都市に選定され、常に環境政策のトップランナーとして走ってきた歴史がある。

2020年10月に、いち早く「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、2021年8月には「北九州市地球温暖化対策実行計画」を改訂。国の目標より高い2030年までの温室効果ガス47％以上削減を掲げ、気候変動対策に積極的に取り組んできた。

2022年2月、具体的な取り組みを盛り込んだ「北九州市グリーン成長戦略」を策定するとともに、国の脱炭素先行地域へ応募し、同年4月に、第1回の選定を受けた。

同市の計画では、北九州都市圏域18市町の公共施設群（約3600施設）と北九州エコタウンのリサイクル企業群を対象に、第三者所有方式による自家消費型PV、EV・蓄電池、省エネ機器の導入を通じ、同施設群の脱炭素化を図るとともに、低コスト型第三者所有モデルの構築を目指していく。