地域脱炭素先行事例

北九州、横展開が可能な低コスト型・PPAモデル構築へ 18市町が連携

  • 印刷
  • 共有

2020年10月にゼロカーボンシティ宣言を行い、2030年度までにGHGガス47%以上の削減を掲げる北九州市。都市圏域18市町が連携し、他地域へ横展開が可能な低コスト型PPAモデルの構築を目指す。

環境政策のトップランナー

製鉄所の城下町、工業都市として発展してきた北九州市は、常に深刻な公害問題、環境問題と対峙してきた。そして、2008年には環境モデル都市、2018年にはSDGs未来都市に選定され、常に環境政策のトップランナーとして走ってきた歴史がある。

2020年10月に、いち早く「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、2021年8月には「北九州市地球温暖化対策実行計画」を改訂。国の目標より高い2030年までの温室効果ガス47%以上削減を掲げ、気候変動対策に積極的に取り組んできた。

2022年2月、具体的な取り組みを盛り込んだ「北九州市グリーン成長戦略」を策定するとともに、国の脱炭素先行地域へ応募し、同年4月に、第1回の選定を受けた。

図1 北九州市の脱炭素先行地域における提案概要
図1 北九州市の脱炭素先行地域における提案概要

同市の計画では、北九州都市圏域18市町の公共施設群(約3600施設)と北九州エコタウンのリサイクル企業群を対象に、第三者所有方式による自家消費型PV、EV・蓄電池、省エネ機器の導入を通じ、同施設群の脱炭素化を図るとともに、低コスト型第三者所有モデルの構築を目指していく。

続きは有料会員登録後にお読みいただけます。

  • オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
  • 登録月(購入日~月末)は無料サービス
  • 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
  • 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題
月額
1,300
年額
15,600

関連記事