太陽光発電 セカンダリーマーケット 売買契約・査定のポイント

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※画像はイメージです
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概要

『セカンダリーマーケット』とは既に稼働している太陽光発電所の売買取引を行うものです。固定買取価格の低下や運営に適した土地が少なくなってきているなど、新しい発電所建設の動きは鈍くなってきています。

一方で、太陽光発電所のストック数の増加に伴い、新たな市場として太陽光発電所セカンダリー市場が形成されてきています。

太陽光発電所セカンダリー市場の市場規模(当該年度に取引されたあるいは取引される予定の稼働済み太陽光発電所の発電出力ベース)は、2020年度には4倍(2016年度比)の800MWに成長するという試算がでています。

グラフ
出典:矢野経済研究所

国また、公開されている試算よりも、さらに大きな市場規模とも言われています。
国内でも、大手商社の保有案件が売買されるなど、取引事例が出てきています。
発電事業者や金融機関、機関投資家、個人投資家、インフラファンドなど稼働済み太陽光発電所の取引を行う方の他にも市場の拡大とともに、買主と売主の取引仲介サービスや技術・資産価値を評価を行うサービスなど、稼働済み太陽光発電所の取引を支援する事業ができていいます。

市場が拡大する中、取引には、その過程では様々なリスクが発生します。
再エネ法の権利が確保されていること、それがM&Aにより失われないことはもちろん、開発する大規模な土地のデューデリジェンスも不可欠となります。
その他、建設契約上の瑕疵担保条項など、購入後に収益をあげること、あるいはすでに所有している方は資産価値を維持、高めていくことも考えなければなりません。

本セミナーでは、

売買契約上の留意点は?
目利き力を高めるためには何を見ればいいのか?

など、法務、契約・デューデリジェンスにおけるポイントについて専門家が解説します。

多数のご応募いただきありがとうございます。定員に達しましたため、応募を締め切ります。

開催概要

日程
  • 2020年1月23日(木)
時間
受講料
  • 一般会員 27,500円(税込)
  • 環境ビジネスオンライン有料会員 20,900円(税込)
定員
  • 30名

このような方におススメです

  • 中古太陽光発電所の売買をスタートした、または検討をしている。
  • 売買するにあたりセカンダリーマーケットにおける最低限の契約・査定・トラブル事例・知識を得たい。
  • 事業検討のために太陽光発電に関するトピックスを情報収集した。

※本セミナーは主に特別高圧、高圧案件向けの方の内容になっております。

過去受講者の声

  • 事例に基づいた専門的な話がおおく参考になった。
  • セカンダリー取引のデュ―デリジェンスやリスク管理など契約業務に活かせそうな情報が多くあった。
  • 発電所を所有する立場として、施工面からのトラブル事例は参考になった。
  • 具体的な発電所のトラブル事例、チェックポイントがまとまっていた。

セミナー構成

第1部
13:40~15:40

法務のポイント

  • 全量買取法をめぐる最近の動き

    改正FIT法、各種委員会の動き、セカンダリー取引に与える影響

  • 制度変更と対応方法

    基本仕様の変更、O&M基準強化と取消リスク、出力抑制、滞留案件の失効、蓄電池付案件とPF 他

  • 完成した太陽光発電事業のセカンダリー取引のリスクとデューディリジエンス

    運転開始済発電所の売却、許認可の移転可能性、土地のデューディリジエンス、賃貸借契約、地上権設定契約、地役権、パネルメーカーの倒産保険 他

  • セカンダリー取引の売買契約上の留意点

    株式譲渡と資産譲渡、売買対価の支払い方法、売買実行前提条件、契約相手方のクレジットリスク、建設契約上の瑕疵担保責任、O&M契約の発電効率保証、パネル供給契約と性能保証、情報開示と表明保証 他

  • トラブル事例の検証

    契約責任、不法行為責任、保険カバー、過去の判例

第2部
15:55~16:45

施工・設備から見る査定のポイントとトラブル事例

  • 事業性評価、価値評価の高い発電を見極めるポイント
  • 発電所で起こるトラブル4つの傾向
  • 設計・調査・施工・メンテナンスなどの甘さで起こった不具合事例

多数のご応募いただきありがとうございます。定員に達しましたため、応募を締め切ります。

講師

ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 弁護士江口 直明 氏

江口 直明 氏

ベーカー&マッケンジー法律事務所の再生可能エネルギーグループ代表。太陽光発電・風力発電・バイオマス発電などの、再生可能エネルギー関連に多数の実績がある。現在は、固定価格買取制度開始後の、法的実務案件を多く受け持っている。

内閣府PFI推進委員会専門委員(2010年~)、国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員(2011年)、国土交通省我が国建設企業の海外PPP事業への参画のための戦略検討会議委員(2012年~)

【環境ビジネスオンラインコラム】

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株式会社再エネ鑑定センター 代表取締役 小野 賢次 氏

小野 賢次 氏

株式会社三共建設 事業開発部長、グルーヴファクター株式会社代表取締役、他数社の取締役、アドバイザーを兼任。

金融機関にてM&A、ABL(動産の流動化)等に従事、改正FIT法施⾏により、三共建設グループを軸に、自治体、金融機関、国内外のファンド、各メーカー、EPC業者、総合商社グループ等、様々な再エネ関連会社と太陽光発電事業に取り組んでいる。鑑定、評価においては、2016年10⽉に上場会社(&ファンド)と共同で、太陽光発電所の健全なセカンダリーマーケット育成を⽬的に、「太陽光買取鑑定センター」を開設し活動を開始。

2019年10月に株式会社再エネ鑑定センターを設立。数多くの再⽣可能エネルギーの、企画、建設、ファイナンス、O&M、鑑定・評価に携わる。現在、需給一体型の再生可能エネルギー活用モデルをはじめとした分散型エネルギーシステムを促進する活動も行っている。

日時 01/23(木)
13:30~16:45
場所 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場1丁目25−30 社会情報大学院大学 セミナールーム
【最寄り駅】
JR線・西武新宿線「高田馬場駅」より徒歩3分
東西線「高田馬場駅」より徒歩1分
主催 株式会社日本ビジネス出版 環境ビジネス編集企画部
共催
定員 30名
お問い合わせ先 株式会社日本ビジネス出版
TEL:03‐3478‐8403
Mail:seminar@kankyo-business.jp
※受付時間:土日祝祭日を除く午前9時00分~午後6時00分まで
価格

一般会員価格:27500円(有料会員価格:20900円)

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商品、サービスに関する情報の提供および提案のため
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商品、サービス、その他のお問い合わせ、依頼等の対応のため
展示会、セミナー、その他イベントに関する案内、回答のため
代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
その他一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため
ご要望いただいた広告掲載会社への資料請求等の仲介 のため
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サービス・商品等の内容の改善や新サービス・新商品の開発のため
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