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福島県、再エネ・蓄電池・送電線に補助金 国の補助金とは別にスタート

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福島県は、原子力災害の被災地(避難解除区域等)において、発電事業の収益の一部を復興活動に活用することを目的に、民間団体等が太陽光風力発電など再生可能エネルギー発電設備等を導入する事業に補助金を交付する。

事業の名称は「再生可能エネルギー発電設備等導入基盤整備支援事業費補助金(福島県再エネ復興支援事業)」。本補助事業は、東日本大震災および原子力災害で大きな被害を受けた地域の経済活動を再生させることを目的に実施するもの。公募予算額は約92億。そのうち平成27年度当初予算額は約18億円で、今後、状況により予算額が増減する可能性がある。

本公募の説明会を5月19日(火)に福島市で、5月28日(木)にいわき市で開催する。各会場の定員100名で先着順で受け付ける。

避難解除区域等の対象地域や事業の詳細、説明会の申込みについては、うつくしまNPOネットワーク福島事務所(福島市)のウェブサイトを参照のこと。

事業の概要は以下のとおり。

1.補助対象事業

発電事業の収益の一部を復興支援事業に活用することを目的とした、避難解除区域等における再生可能エネルギー発電(太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱)設備および付帯する蓄電池および送電線等を導入する事業。

太陽光は一地点の出力50kW以上、風力は発電出力500kW以上、バイオマスはバイオマス依存率60%以上、水力発電は発電出力1,000kW以下、蓄電池は定格出力が発電設備の発電出力の同等以下等の規模要件を満たすもの等が対象となる。地熱発電と送電線については規模要件はない。

※本補助金を受けた発電設備については、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、固定価格買取制度を利用することができる。
 ※本補助金を受けた発電設備については、環境関連投資促進減税(国税)(通称:グリーン投資減税)との併用はできない。

2.補助対象事業者

福島県内の民間事業者等

3.補助率

ア 発電設備

補助率:1/10以内(福島県内本社の中小企業者については1/5以内)、上限3億円(福島県内本社の中小企業者については6億円)

イ 蓄電池及び送電線等

補助率:2/3以内、上限7億円

4.公募期間

5月14日(木)~6月26日(金)17時必着

5.提出先(持参または郵送)

特定非営利活動法人うつくしまNPOネットワーク福島事務所(福島市)

【参考】
福島県 - 再生可能エネルギー発電設備等導入基盤整備支援事業費補助金の公募

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