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福島県、再エネ・蓄電池・送電線に補助金 6次公募スタート

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※補助対象は福島県内の法人

福島県は10月17日、東日本大震災被災地の経済復興を支援するため、避難解除区域等における再エネ発電(太陽光風力バイオマス水力地熱)設備と、それに付帯する蓄電池と送電線等の導入事業に対する補助金の6次公募を開始した。

事業名は「平成30年度再生可能エネルギー発電設備等導入基盤整備支援事業費補助金(福島県再エネ復興支援事業)」。採択された事業は、発電事業の収益の一部を復興支援事業に活用する必要がある。補助対象事業者は、避難解除区域等において、再エネ事業を行う福島県内の法人。公募期間は12月19日(水)17:00(必着)まで。

公募予算額は約92億円で、そのうち2018年度当初予算は約16億円。なお、予算の都合上、交付決定金額が補助金申請金額を下回ることがある。補助の対象設備と補助率は下記の通り。

(※全文:1,032文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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