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太陽光発電の買取価格、「入札方式」の見直し案 経産省の検討委員会が公表

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経済産業省は、再生可能エネルギーをめぐる制度的な見直しについての検討する小委員会で、固定買取制度(FIT)における太陽光発電の価格決定方式を、入札制度へ移行する見直し案などを示した。

一方、風力地熱、水力、バイオマスなど、開発に時間がかかる電源については、買取価格の決定時期を「認定時」とした上で、電源の実態にあわせ、2~5年程度の期間の価格決定を行う案を提示した。

太陽光については、数年先の認定案件の買取価格(引き下げ)を予め決定する場合は、買取価格の決定時期を「運転開始時」または「認定時」とし、数年先の決定を行わない(毎年度決定)場合、「運転開始時」では将来の見通しが立たないため、「認定時」の方が適当だとしている。これについては、下記のコスト効率的な導入を促す価格決定方式と併せて検討する必要があるとした。

コスト効率的な導入を促す太陽光の価格決定方式

現状と課題

FITの施行後、太陽光発電の導入が急速に進んでいる。一方、現行制度の課題として、(1)太陽光システム価格は市場拡大により低下してきたが、設備費用、工事費用とも日本のコストは欧米に比べ高く、買取価格も欧州に比べ高い水準(制度当初から2倍程度)に留まっている、(2)最終的な利益(IRR)にはプロジェクトごとに大きな開きが存在し、事業者・案件によりコスト効率性に差が存在する、の2点をあげる。

早期の自立電源化を目指して、コスト効率的な事業者の参入を優先させ、事業者のコスト低減努力をより一層促進するためには、海外の事例も参考にしつつ、コスト効率的な導入を促す買取価格決定方式へ移行すべきとの考えが示された。

対応策

対応策として以下4案と、それぞれの論点が示された。

(※全文:2,040文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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