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太陽光発電のFIT価格、自家消費するZEHにインセンティブを付与していく方針

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太陽光発電のFIT価格、自家消費するZEHにインセンティブを付与していく方針

経済産業省は、調達価格等算定委員会が22日にとりまとめた、平成28年度買取価格・期間に関する委員長案を含む意見書を公表した。

委員長案による平成28年度買取価格では、太陽光発電については10kW以上・10kW未満ともに、システム費用の下落などを反映し4年連続の引き下げとなっている。買取期間の変更はない。風力発電地熱発電中小水力発電バイオマス発電については、平成27年度の買取価格・期間をそのまま据え置いた。

太陽光発電の買取価格(委員長案)は、10kW以上が「24円/kWh(税抜)」、10kW未満が「出力制御対応機器設置義務なし:31円/kWh」「出力制御対応機器設置義務あり:33円」。

意見書では、委員会として、平成28年度買取価格の合意に至った考え方や、来年度以降の買取価格算定に向けての提言等をまとめている。これらの内容は、22日の第22回本委員会で示された案から大きな変更はない。意見(案)等の概要はこちらを参照のこと。

平成28年度の買取価格・期間は、経済産業大臣が本年度内に正式に決定するが、これまでは委員長案の通りに決定されている。政府は第22回本委員会で示された委員長案や意見書案に対する意見募集(パブリックコメント)を3月7日まで実施している。

来年度以降の買取価格算定に向けて

再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会の報告書では、将来の買取価格についての予見可能性を向上させるとともに、その目標に向けた事業者の努力やイノベーションによるコスト低減を促す観点から、電源ごとに中長期的な買取価格の目標を示すことが必要と指摘している。制度改正後の調達価格等算定委員会においては、この点も踏まえて調達価格の算定を行うべきだとしている。

また、制度改正後の価格設定に関し、調達価格等算定委員会で指摘があった「10kW未満の住宅用太陽光発電の買取価格の引き下げ」「風力発電については中長期的な買取価格を算定すべき」などの意見についても紹介している。

10kW未満の住宅用太陽光発電に関する事項では、意見(案)に、「太陽光発電のコストを低減」や、年間の1次エネルギー消費量がネットでゼロとなる住宅「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の実現」、「賦課金の抑制も図っていく」などの文言を追加した。内容は以下のとおり。

10kW未満の住宅用の太陽光発電については、2019年に余剰電力買取制度の買取期間が終了する案件が多数発生することになる。その時期を目途に、太陽光発電のコストを低減させ、家庭用電気料金の水準を目標に買取価格を引き下げていくことにより、自家消費を中心とするZEHの実現へのインセンティブを与え、賦課金の抑制も図っていくべき。

また、10kW以上の事業用の太陽光発電についても、同様の形で産業用電力料金を目指していくべきとも考えられると記している。

【参考】
経済産業省 - 調達価格等算定委員会‐「平成28年度調達価格及び調達期間に関する意見」

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