環境ビジネス編集部
最終更新日： 2016年03月01日
経済産業省は、調達価格等算定委員会が22日にとりまとめた、平成28年度買取価格・期間に関する委員長案を含む意見書を公表した。
委員長案による平成28年度買取価格では、太陽光発電については10kW以上・10kW未満ともに、システム費用の下落などを反映し4年連続の引き下げとなっている。買取期間の変更はない。風力発電や地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電については、平成27年度の買取価格・期間をそのまま据え置いた。
