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太陽光発電のFIT価格、自家消費するZEHにインセンティブを付与していく方針

経済産業省は、調達価格等算定委員会が22日にとりまとめた、平成28年度買取価格・期間に関する委員長案を含む意見書を公表した。

委員長案による平成28年度買取価格では、太陽光発電については10kW以上・10kW未満ともに、システム費用の下落などを反映し4年連続の引き下げとなっている。買取期間の変更はない。風力発電地熱発電中小水力発電バイオマス発電については、平成27年度の買取価格・期間をそのまま据え置いた。

太陽光発電の買取価格(委員長案)は、10kW以上が「24円/kWh(税抜)」、10kW未満が「出力制御対応機器設置義務なし:31円/kWh」「出力制御対応機器設置義務あり:33円」。

意見書では、委員会として、平成28年度買取価格の合意に至った考え方や、来年度以降の買取価格算定に向けての提言等をまとめている。これらの内容は、22日の第22回本委員会で示された案から大きな変更はない。意見(案)等の概要はこちらを参照のこと。

(※全文:1,140文字 画像:あり 参考リンク:あり)


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