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再エネ電力の買取金額、4兆円突破 FIT制度開始から4年1か月で

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経済産業省は、2016年7月末時点の固定価格買取制度(FIT)における再生可能エネルギー発電設備の導入状況を取りまとめ公表した。

FIT開始後に設備認定を受けた(新規認定分)再エネ発電設備のうち、7月末までに稼働した設備は累計で3,106万kW(前月比58万kW増)となった。このうち、非住宅用太陽光は2,546万kWで25GWを突破した。住宅用太陽光は419万kWで、太陽光で95%を占める。風力は57万kW、中小水力は19万kW、地熱は1万kW、バイオマスは64万kW。

一方、新規認定分の再エネ発電設備は、7月末時点で累計8,790万kW(前月末比51万kW増)となった。非住宅用太陽光で全体の86%、住宅用と合わせた太陽光で全体の約9割を占める。

また2012年7月のFIT開始から4年1カ月で、累計での買取金額は4兆532億円となった。内訳をみると、非住宅用太陽光の買取金額は2兆2,405億円で、住宅用は9,587億円、風力は4,232億円、中小水力は1,133億円、地熱は42億円、バイオマスは3,132億円。なお、電気事業者に支払われる交付金(電気の利用者の賦課金で賄われるもの)は、買取金額から回避可能費用等を差し引いた金額となる。

7月はバイオマス6万kWが新たに稼働

7月に新たに稼働した再エネ発電設備は58万kW。6月は51万kWで、5月は45万kWだった。電源別にみると、非住宅用太陽光が46万kW、住宅用太陽光が6万kWで、全体の約9割となっている。バイオマスは6万kWで、風力、中小水力、地熱は0万kWだった。

風力14万kW、バイオマス15万kWも新規認定

7月の新規認定分を電源別にみると、非住宅用太陽光が14万kW、住宅用太陽光が7万kW、風力が14万kW、バイオマスが4万kWで、中小水力、地熱は0万kW。

月ごとの推移をみると、新規認定分の非住宅用太陽光は、11カ月連続のマイナス後、3月に57万kWとプラスに転じたが、4月は再びマイナスに。しかし、5月以降はプラスとなっている。住宅用太陽光の新規認定分は、4月は5万kWだったが、毎月7~10万kWとコンスタントに増加している。

再生可能エネルギー発電設備の導入状況等について
(平成28年7月末時点)

導入容量(万kW) 認定容量(万kW)
新規認定分(※1) 移行認定分(※2) 新規認定分(※1)
前月比 累計 前月比 累計
太陽光(住宅)(※3) +6 419 471 +7 494
太陽光(非住宅) +46 2,546 26 +14 7,518
風力 +0 57 253 +14 303
中小水力 +0 19 21 +0 78
地熱 +0 1 0 +0 8
バイオマス(※4) +6 64 113 +15 391
合計 +58 3,106 883 +51 8,790

※1「新規認定分」…固定価格買取制度開始後に新たに認定を受けた設備。
※2「移行認定分」…再エネ特措法施行時点で既に発電を開始していた設備、または特例太陽光発電設備(太陽光発電の余剰電力買取制度の下で買取対象となっていた設備)のうち、固定価格買取制度スタート後に移行した設備。
※3 太陽光(住宅)について、前年度(平成26年3月)までの導入状況の公表においては、導入時期が法施行日の前か後かで分類していたが、平成26年度(平成26年4月)からは、本制度開始後に新たに認定を受けた設備を明確に分類するため、「新規認定」か「移行認定」かの分類とした。
※4 バイオマス発電設備については、前年度までの集計手法から、より実態を反映した集計手法とするため、今年度より認定時のバイオマス比率を乗じて得た推計値を集計している。

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