環境ビジネス 編集部・編集企画部が選んだ「今年の1本」

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2022年に配信した約3500本の記事の中から、環境ビジネス編集部・編集企画部のメンバーが選んだ「今年の1本」をご紹介します。

【編集部】

【編集企画部】

【編集室長・白田の「今年の1本」】

編集部が選んだ「今年の1本」

配送車EV化・SAF導入 物流大手DHLの脱炭素経営

グローバル物流企業の環境保全や脱炭素に対する強い意志を感じられる記事だったと思います。

特に驚いたのは、グリーンパスポートと呼ばれるシステム。社長をはじめ、グローバル含め全社員が参加し、環境やサステナブルに関する講習を受けたり、ごみ拾いなど地域ボランティアに参加することでランクアップする仕組みです。

カーン社長のパスポートを見せてもらいましたが、本当に地域のボランティア活動に参加したことが記載されており、非常に驚きました。このような仕組みを導入しているため、自然と業務活動においても全社員が環境やサステナブルを意識するようになっているとおっしゃっていたことが印象的でした。

(編集長/尾見)

エネルギー価格高騰、政府が緊急の省エネ支援策を実施 補正予算を解説

掲載後、多くの反響がありました

記事にもある通り、資源・エネルギー高で、今冬も寒さが厳しくなる中、企業の省エネは喫緊の課題であり、市場のニーズも高い時宜を得た政策だと感じています。

脱炭素経営を加速させるためにも効果的に活用することを検討されてはいかがでしょうか。

(編集部・木村)

三菱鉛筆、海洋プラ+コンタクトケースをボールペンに

海洋プラスチックと回収した空のコンタクトケース(「ブリスター」というそうです)を使用したボールペンで、使用後のリサイクルまで見据えて、軸部分にも金属やゴムを使用しないという徹底ぶりが印象的でした。

11月にはエコマーク事務局主催の「エコマークアワード2022」で「ベストプロダクト」を受賞しています。

海洋プラスチックだけでは強度的に難しく、ブリスターを使用することを思いついた担当者の方の発想力もすごいなと思ったことを覚えています。

(編集部・宮田)

サントリー、再生農業で生産された麦芽用大麦を調達へ 原料由来のGHG削減

ビールが大好きです。いつまでもおいしく飲めるように、自分の肝臓の数値と、ビール持続可能性については常にアンテナを張っています。

上記のニュースは「再生農業」の手法で整備した農地で大麦生産を行うというもの。再生農業は土壌の生態系を再生させることで炭素貯留能力を高め、温室効果ガス排出量削減につなげる取り組みです。この農地で栽培された大麦は、2024年からサントリーのビールやウイスキーの製造に使用されるとのこと。商品化が今から楽しみです。

4月にはサッポロビールが気候変動に適応する大麦新品種の開発を進めることを発表しています。こちらは2030年までに新品種の登録出願を目指すとのことです。こちらもビールとしての商品化を心待ちにしております。

(編集部・黒岩)

編集企画部が選んだ「今年の1本」

東光高岳、中容量EV用・新型急速充電器を発表 10月より発売開始

急速充電器を得意としてきた東光高岳が「薄型省スペース」のニーズを受け、中容量のEV充電器にも注力し始めました。私も急速充電器は全般的に「大きいな…」と感じていたので、この中容量充電器のコンパクトさ(厚さ20センチ程)は印象的でした。(編集企画部・重吉、1本目)

出張の温室効果ガス排出量を自動計算 ワンクリックでカーボン・オフセットも

BtoBのみならずBtoCとして、一般の消費者にも脱炭素を強く意識してもらえるきっかけになりそうです。旅行の予約時にオフセット出来るという簡単な仕組みなので、手軽さもポイントで、めざましい取り組みだと感じました。

(編集企画部・重吉、2本目)

長崎県・五島の洋上風力発電で得た「プロジェクト成功のカギ」(連載第3回)

自分が携わったコラム記事のPVが伸び、シリーズ通して度々ランキングインしていたことが嬉しかったです。

注目を集める洋上風力発電関連の記事なので、私自身も勉強してしっかりついていけるようにしたいです。

(編集企画部・下平)

三井物産の新サービス 製品別にGHG排出量を可視化

ランキングには惜しくも入りませんでしたが、リアクションの数が非常に多く、びっくりしました。

LCAの観点というのは非常に注目されているのだなと気づきの一つでした。

(編集企画部・田中)

自家消費型太陽光発電+蓄電池に補助金 最大6万円/kWh、価格低減促す

圧倒的に注目された環境省の記事でしたね。ストレージパリティの達成と災害時のレジリエンス向上に関して今後も動向を追いたいです。また、オフサイトPPAについても課題は多いものの普及が繫がれば更なる再エネ導入になるかと2023年以降期待しています。

(編集企画部・横溝)

ヤマハ、バイオ素材を水上オートバイ部品に採用

世界初の試みというのも大きいですが、環境規制等が激しくなっている二輪車にも将来的に採用される見通し、というのが個人的にとても明るいニュースで、素晴らしい取り組みだなと思いました。

今後も幅広い業界のニュースに注目していきたいです。

(編集企画部・中川)

経営の健全化・地球環境全体の持続化を両立できるかがカギに

編集室長・白田の「今年の1本」

今年1年で3,500もの記事が掲載されました。

注目記事としてピックアップするのは、グローバルにおけるネガティブなニュースですが、「SDGs達成度ランキング、日本は19位で3年連続ダウン 最低評価も増加」です。

SDGs達成度ランキング、日本は19位で3年連続ダウン 最低評価も増加

2023年をより良い1年にするための課題認識の記事として活かせると感じています。

このレポートでは全世界的に、2年間SDGsを進展させられていないことを指摘しています。

とりわけ、日本においては6つの目標が「深刻な課題がある」と評価されました。環境視点で検討しても以下4項目があげられます。

  • つくる責任つかう責任

  • 気候変動に具体的な対策を

  • 海の豊かさを守ろう

  • 陸の豊かさも守ろう

気候変動の具体策において、深刻な課題がある、という指摘は特筆すべきと感じます。

というのも、日本は世界的にみても、TCFD提言への賛同、2050ビジョンを企業単位で策定するなど、方針部分においては積極的な姿勢があったといえますが、そこからの「具体策」がないことが露呈したからです。

また、経営の側面から見れば、原油等の資源価格高騰が、産業全体や、各企業の経営を不安的にさせる原因となり、目的としての脱炭素、持続可能性というのは影を薄めつつある状況です。

一方で、産業・経営へダメージの大きい領域でもあるので、改めて手段として脱炭素化を進め、経営の健全化と、地球環境全体の持続化の両立をはかれるか、ということがカギになると感じます。

その意味で、編集企画部として新春5日、10日に都内(新宿・高田馬場)でセミナーイベントを開催します。2023年の動向や対応について、とりわけ政策動向と、企業におけるマーケティング&プロモーションの視点から検討します。ぜひ、ご参加ください。

環境ビジネス、23年の市場・政策動向とマーケティング戦略を徹底解説

(編集室長・白田)

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