環境モデル都市、新たに7自治体を認定

内閣官房／環境モデル都市、新たに7自治体を認定

政府は1月22日、「環境モデル都市」として新たに7自治体を認定した。環境モデル都市は、温室効果ガスの大幅削減などに先駆的に取り組む自治体で、政府が選定し、実現を支援するというもの。2008年7月に初めて、横浜市、北九州市を始めとした6都市が選出されていた。

今回新たに認定されたのは、京都府京都市、大阪府堺市、長野県飯田市、愛知県豊田市、高知県梼原町、沖縄県宮古島市、東京都千代田区の7自治体。前回の環境モデル都市選定時には基準を満たしておらず、「環境モデル候補都市」と位置づけられていた。その理由は、目標達成の手段・過程が不明確、地域全体での取り組みとして計画が不十分、計画の実現可能性・継続性について不十分、など。その後課題に取り組み、選定基準を全て満たしたとみなされたため、環境モデル都市として認定された。