「GX推進法はどういったことを目指したものか」、「どのようなビジネスチャンスがあるだろうか」。グリーントランスフォーメーション（GX）に向けた政府や産業界の取り組みは、どう評価し、活かすことができるか。京都大学名誉教授で地球環境戦略研究機関シニアフェローの松下和夫氏に寄稿してもらった。（連載第7回、バックナンバーはこちら）
日本政府や産業界の脱炭素に関する現在の取り組みは、宇沢弘文教授の提唱した「社会的共通資本」の視点からどのように評価できるだろうか。そして今後日本はどう対応すべきか。今回はこうした観点からの先の国会で成立したGX法につき考察する。
GX推進法とGX脱炭素電源法の成立
2023年5月、GX推進法（「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」）が成立し、5月19日に公布された。また、GX脱炭素電源法（「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」）も5月31日に国会で成立した。
