太陽光発電所 セカンダリー市場における法務・税務・査定のポイント
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本講座の概要
『セカンダリーマーケット』とは既に稼働している太陽光発電所の売買取引を行うものです。固定買取価格の低下や運営に適した土地が少なくなってきているなど、新しい発電所建設の動きは鈍くなってきています。
しかし、2012年7月のFIT制度開始後に計画された太陽光発電所が、毎年のように新たに稼働を開始しています。
そして、太陽光発電所のストック数の増加に伴い、新たな市場として太陽光発電所セカンダリー市場が形成されてきています。
太陽光発電所セカンダリー市場の市場規模（当該年度に取引されたあるいは取引される予定の稼働済み太陽光発電所の発電出力ベース）は、2016年度が200MW、2017年度が前年度比150%の300MWという試算が出ています。
また、公開されている試算よりも、さらに大きな市場規模とも言われています。
国内でも、大手商社の保有案件が売買されるなど、取引事例が出てきています。
発電事業者や金融機関、機関投資家、個人投資家、インフラファンドなど稼働済み太陽光発電所の取引を行う方の他にも市場の拡大とともに、買主と売主の取引仲介サービスや技術・資産価値を評価を行うサービスなど、稼働済み太陽光発電所の取引を支援する事業ができていいます。
市場が拡大する中、取引には、その過程では様々なリスクが発生します。
再エネ法の権利が確保されていること、それがM＆Aにより失われないことはもちろん、開発する大規模な土地のデューデリジェンスも不可欠となります。
その他、建設契約上の瑕疵担保条項など、譲渡や取得に伴う税金、購入後に収益をあげること、あるいはすでに所有している方は資産価値を維持、高めていくことも考えなければなりません。
本セミナーでは、
売買契約上の留意点は？
課税対象はどこまでなの？
目利き力を高めるためには何を見ればいいのか？
など、法務、契約・デューデリジェンス、税務、査定のポイントについて専門家が解説します。
このような方におススメです
- 中古太陽光発電所の売買をスタートしたばかりあるいは検討している方
- 売買するにあたりセカンダリーマーケットにおける最低限の法務・税務知識を得たい方
開催概要
日程2019年1月30日（水）
時間
受講料
- 一般会員 32400円（税込）
- 環境ビジネスオンライン有料会員 24840円(税込）
定員
- 30名
セミナー構成
第１部13:10～15:10
法務のポイント
- 全量買取法をめぐる最近の動き
- 制度変更と対応方法
- 完成した太陽光発電事業のセカンダリー取引のリスクとデューデリジェンス
- セカンダリー取引の売買契約上の留意点
- トラブル事例の検証
第２部15:20～16:20
税務のポイント
- 売主における税務とは？
- 買主における税務とは？
- 太陽光事業の事業譲渡における税務とは？
- 太陽光発電に係る直近の税務解説
第３部16:30～17:30
査定のポイント
- 発電所で起こるトラブル４つの傾向
- 設計・調査・施工・メンテナンスなどの甘さで起こった不具合事例
- 事業性評価、価値評価の高い発電を見極めるポイント
講師
ベーカー＆マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 弁護士江口 直明 氏
ベーカー&マッケンジー法律事務所の銀行・金融部門のリーダー。太陽光発電・風力発電・バイオマス発電などの、再生可能エネルギー関連に多数の実績がある。現在は、固定価格買取制度開始後の、法的実務案件を多く受け持っている。
内閣府PFI推進委員会専門委員(2010年～)、国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員(2011年)、国土交通省我が国建設企業の海外PPP事業への参画のための戦略検討会議委員(2012年～)
【環境ビジネスオンラインコラム】
回避可能費用の市場価格連動方式への変更は遡及適用するべきではない
太陽光発電用地がなくて困っている？農山漁村再生可能エネルギー法の活用は考えましたか？
太陽光反射光訴訟、逆転判決 なぜ、原審は覆ったのか？
北側設置の太陽光パネル、反射光で問題発生 撤去命令下る
株式会社KKRコンサルティング 代表取締役、山田純也税理士事務所 所長、税理士
山田 純也 氏
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任。 平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。 太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。
主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
【環境ビジネスオンラインコラム】
軽微変更1・20問題と生産性向上設備投資促進税制
太陽光、中小風力発電設備に使える新たな即時償却制度制定か？
平成28年4月以降の生産性向上設備投資促進税制（50％特別償却）
投資、減税目的でつくった太陽光発電所の転売の税務
株式会社三共建設 事業開発部 部長小野 賢次 氏
グルーヴファクター株式会社 代表取締役、他、数社の取締役、アドバイザーを兼任
【来歴】
金融機関にてM＆A、ABL（動産の流動化）に従事、改正ＦＩＴ法施行により、三共建設グループや外資系ファンド等と太陽光発電所の建設事業（プロジェクトファイナンス組成等含め）を始める。
2016年10月に上場会社（＆ファンド）共同で、太陽光発電所の健全なセカンダリーマーケット育成を目的に、「太陽光買取鑑定センター」を開設。
（現在ＨＰリニューアル中）
数多くの再生可能エネルギーの、企画、建設、ファイナンス、O＆M、鑑定・評価に携わる。ここ2年間は、特に、太陽光発電所の高圧バルクでのファイナンス組成に力をいれている。
| 日時 | 01/30（水） 時間：13:00〜17:30 |
|---|---|
| 場所 | 住友不動産新宿ガーデンタワー1F 会議室2 〒169-0072 東京都新宿区大久保三丁目8番2号 【最寄り駅】 JR線・西武新宿線「高田馬場駅」より徒歩5分 東西線「高田馬場駅」より徒歩6分 副都心線「西早稲田駅」より徒歩7分 |
| 主催 | 株式会社日本ビジネス出版 環境ビジネス編集企画部 |
| 共催 | |
| 定員 | 30名 |
| お問い合わせ先 |
株式会社日本ビジネス出版 〒107-8418 東京都港区南青山3-13-18 313南青山6F TEL：03‐3478‐8403 Mail:seminar@kankyo-business.jp ※受付時間:土日祝祭日を除く午前9時00分～午後6時00分まで |
| 価格 |
一般会員価格：32400円（有料会員価格：24840円） |
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