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住宅用太陽光発電、コンスタントに増加 経産省の固定価格買取制度レポート

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経済産業省は、2016年8月末時点の固定価格買取制度(FIT)における再生可能エネルギー発電設備の導入状況を取りまとめ公表した。

FIT開始後に設備認定を受けた(新規認定分)再エネ発電設備のうち、8月末までに稼働した設備は累計で3,162万kW(前月比57万kW増)となった。このうち、非住宅用太陽光は2,595万kW、住宅用太陽光は425万kWで、太陽光で96%を占める。風力は57万kW、中小水力は21万kW、地熱は1万kW、バイオマスは64万kW。

2012年7月のFIT開始からの累計での買取金額は4兆532億円となった。8月分の買取金額は2,055億円で、3カ月ぶりに2,000億円を突破した。8月分の内訳をみると、非住宅用太陽光は1,501億円、住宅用は296億円、バイオマスは152億円。なお、電気事業者に支払われる交付金(電気の利用者の賦課金で賄われるもの)は、買取金額から回避可能費用等を差し引いた金額となる。

一方、新規認定分の再エネ発電設備は、8月末時点で累計8,821万kW(前月末比31万kW増)となった。非住宅用太陽光で全体の85%、住宅用と合わせた太陽光で全体の約9割を占める。

8月は中小水力1万kWが新たに稼働

8月に新たに稼働した再エネ発電設備は57万kW。7月は58万kW、6月は51万kWだった。電源別にみると、非住宅用太陽光が49万kW、住宅用太陽光が6万kWで、太陽光で全体の約9割以上を占める。中小水力は1万kWで、風力、地熱、バイオマスは0万kWだった。

バイオマス13万kW、風力1万kW、中小水力1万kWも新規認定

8月の新規認定分を電源別にみると、非住宅用太陽光が9万kW、住宅用太陽光が7万kW、風力が1万kW、中小水力が1万kW、バイオマスが13万kWで、地熱は0万kW。住宅用太陽光の新規認定分は、5月以降、毎月7~10万kWとコンスタントに増加している。

再生可能エネルギー発電設備の導入状況等について
(平成28年8月末時点)

導入容量(万kW) 認定容量(万kW)
新規認定分(※1) 移行認定分(※2) 新規認定分(※1)
前月比 累計 前月比 累計
太陽光(住宅)(※3) +6 425 471 +7 500
太陽光(非住宅) +49 2,595 26 +9 7,527
風力 +0 57 253 +1 303
中小水力 +1 21 21 +1 79
地熱 +0 1 0 +0 8
バイオマス(※4) +0 64 113 +13 403
合計 +57 3,162 883 +31 8,821

※1「新規認定分」…固定価格買取制度開始後に新たに認定を受けた設備。
※2「移行認定分」…再エネ特措法施行時点で既に発電を開始していた設備、または特例太陽光発電設備(太陽光発電の余剰電力買取制度の下で買取対象となっていた設備)のうち、固定価格買取制度スタート後に移行した設備。
※3 太陽光(住宅)について、前年度(平成26年3月)までの導入状況の公表においては、導入時期が法施行日の前か後かで分類していたが、平成26年度(平成26年4月)からは、本制度開始後に新たに認定を受けた設備を明確に分類するため、「新規認定」か「移行認定」かの分類とした。
※4 バイオマス発電設備については、前年度までの集計手法から、より実態を反映した集計手法とするため、今年度より認定時のバイオマス比率を乗じて得た推計値を集計している。

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