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リミックスポイント、卒FIT電気を集約して取引する新サービス構築へ

新電力のリミックスポイント(東京都港区)は11月15日、2019年11月から始まる固定価格制度(FIT制度)による住宅用太陽光発電の買取期間終了(卒FIT)を見据え、これらの余剰電力を集約して企業等と取引する新しいサービスの検討を開始したと発表した。この新サービスのシステムは日本IBM(東京都中央区)の支援のもと構築する。

同社はこのサービスにおいて、アグリゲーターとしてIoTを活用し、大量に発生する卒FITの余剰電力をとりまとめ制御・管理する仮想発電所(VPP)を構築。一般家庭や電力需要家、アグリゲーター、太陽光発電メーカー、蓄電池メーカー、自動車メーカーなどを巻き込んだ「エネルギーコンソーシアム」をつくり、新たなエネルギー・ビジネスの創造を目指す。また、仮想通貨関連のブロックチェーンやAI等の最新技術を活用し、再エネ取引のスキームを検討する。

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