電力自由化と地球温暖化対策の整合性のバランスをとるしくみとして、2018年5月にスタートした非化石価値取引市場（非化石証書市場）。2020年度から、すべての非化石電源が非化石証書の対象となる。
日本及び欧州企業へのOEM供給実績も豊富なHTソーラー。同社は独 自の特許技術の採用により最高クラスの出力を実現した新型モジュール 『TARZAN』シリーズ440W製品の量産化に成功した。
FIT以降をにらんだ「みらいの工場」プロジェクトは自家消費型太陽光発電と、EVのリユース蓄電池システム、EV10 台を組み合わせて利用することで、スマート工場モデルの確立を目指す。さらにVPP実証では電力需要家として現場 のノウハウを蓄積し、ソリューション・ビジネスの展開も視野に入れる。
「卒FIT電源」に由来するJ-クレジット認証量のポテンシャルは、2019年度だけでも最大60万t-CO₂─。2019年9月に開催された第19回J-クレジット制度運営員会で公表された推計値だ。こうした卒FIT電源の環境価値を顕在化させ、活用を進めることを目的に、「卒FIT電源」のJ-クレジット認証対象化が検討されてきた。
2020年度補正予算案が各省庁から公表された。柱は新型コロナウイルス感染症に関するもので、雇用の維持と事業の継続や、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復に予算が大きく配された。そのなかから、特に、経済産業省と環境省の施策概要を紹介する。
2015年12月にパリ協定が採択されたことにより開発途上国を含む世界各国がCO2排出削減・抑制目標を達成する為の努力をすることとなった。先進国は、自国における削減努力はもとより、開発途上国における温暖化対策を支援することにより世界の温暖化対策に貢献することが求められている。そこで、我が国の持つ優れた低炭素・脱炭素技術等により開発途上国でのCO2排出削減を支援する目的で、政府により二国間クレジット制
環境省が注力している、地域におけるESG金融促進。世界的には直接金融が中心となりESG金融を推進させているが、国内、特に地方と地方企業は、間接金融による資金調達の割合が大きい。この「ESG地域金融」の実態と課題とは？2020年4月に同省が公表したアンケート結果「ESG地域金融に関する取組状況について」の内容から紹介する。
シリーズ「新市場を切り拓く」第34回。家庭用から産業用、メガソーラーまで、あらゆる太陽光発電システムを開発施工してきたエコスタイル。2020年3月末までで、開発施工実績は1万1000件超、500MWとなる。その実績から蓄積したノウハウを活かし、現在力を入れるのが、オンサイト及びオフサイトの自家消費型太陽光発電システム。経済性と環境性を両立する、エコスタイルの太陽光発電システムに注目したい。
日本政府は優れた脱炭素技術等によるインフラ及び製品の提供等を通じた開発途上国における温室効果ガス（greenhouse gases以下「GHG」という）の排出抑制等への貢献を定量的に評価し、日本の削減目標達成に活用するため二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）を実施している。 このJCMへの登録を目指すプロジェクトの実施を資金支援するために、環境省は、
脱炭素を取り巻く世界的な状況とその中で進められているエネルギー効率化、エネルギーの効率的な利用の意義について、東京大学 未来ビジョン研究センター 教授 髙村ゆかり氏に聞いた。前編ではエネルギー効率化に取り組むべき背景として、異常気象による自然災害の激甚化やこれを受けた世界の脱炭素化に向けた動向などについて解説する。
今回は、住宅用太陽光発電設備（10kW未満）を取得した場合の税務について解説する。事業用自家消費と共に、今後も継続して設置が行われることが予想される。最近、新電力によって、一定期間の設置、電力消費の後、無償で太陽光設備を取得できるようなスキームも生じており、今後も注目される内容だ。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府や地方自治体は、影響を受ける人や事業者へ向けた様々な支援策を発表しています。当メディアでも環境ビジネスに関わる皆さまのお役に立てるよう、事業者支援に関する情報を中心に新型コロナ関連ニュースをお届けしています。
FIT（固定価格制度）の抜本的な見直しが進むとともに、企業の脱炭素化への取り組みが加速し、太陽光発電市場は大きな転換点を迎えている。
『工場・施設のエネルギー効率化－省エネ政策と再エネの有効活用』をテーマに『環境ビジネスフォーラム』が2020年3月13日、オンライン開催された。
花王が自家消費型太陽光発電の導入と再エネ由来電力の購入を柱に、 グローバルで使用電力の100％再エネ化を加速している。すでに欧州4拠点では100％を達成。 国内工場でも非化石証書やグリーン電力証書も活用し、再エネ化を着々と進める。
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