> > コラム一覧

太陽光発電のコラム一覧

太陽光発電TOP

2019年度買取価格14円：太陽光がもっとも安価な電源に

太陽光発電の2019年度の買取価格が14円／kWhに決定した。初年度（2012年度）の買取価格が決まる前、筆者は複数の取引先事業者からの情報をもとに、32円ではきついが36円ならいける、と考えていたのだが、実際には40円という高値になった。8年目に14円になって「この先は難しい」という声が聞こえてくるが、工夫次第で十分利益を出せる。国際基準からみるとまだまだ高いのだから。

事例紹介・グッドプラクティス（海外編：その1）

世界を見ると、さまざまな先駆的事例がある。

FIT14円時代を勝ち抜く、パワコントップメーカーの解決策とは【PR】

HISとGTM Researchのレポートによると、2017年の世界市場において、分散型PCSのシェアがはじめて集中型PCSのシェアを上回った。一般的に分散型は、変換効率が高くなるため、発電量の増加に直結する。

新電力への切替1000万件突破！！ 2019年3月の官公庁ニュース20件

新たな年度が開始し、平成最後のニュースまとめになります。4月〜6月は、新たな補助金・助成金なども出てきており、

再生エネ活用で企業価値向上を― 実践事例や市場環境を掴むフォーラム開催【PR】

世界の潮流は、「脱炭素化」への挑戦が進んでおり、企業にもこの取り組みが求められてきています。すでに「エネルギー転換」がはじまっています。

地域から発信、滋賀銀行が取り組むSDGs金融

近江商人である西川貞二郎らが創業した八幡銀行と百卅三銀行の合併により1933年に設立された滋賀銀行。近江商人をルーツに持つ同行ではすべての活動のベースに『三方よし』の経営哲学があるという。

千葉商科大学が目指す、「自然エネルギー100％大学」とは

社会工学・環境アセスメントの専門家である原科 幸彦氏が学長就任以来、進めているのが、（1）会計学の新展開（2）CSRの研究と普及啓発（3）安全・安心な都市・地域づくり（4）環境・エネルギーの4テーマからなる『学長プロジェクト』だ。プロジェクト構想の発端は『持続可能な社会づくりへ大学はどう貢献するか』ということだという。

営農に小水力・バイオマスを取り入れる際の基本的視点

小水力発電は、発電事業のための水利権をどのように確保するかが事業化の大きな課題であるが、農業用水を用いることで河川水を直接利用するといったケースよりも、水利権の設定がしやすくなる。農業用水の確保は社会における最重要課題であり、その権利は強く保護されている。いい換えれば、農業用水を管理している立場の農業者であれば、その水を利用した小水力発電も行いやすいということだ。

米国で太陽電池モジュールの生産能力が増加中

米国太陽エネルギー産業協会（SIEA）と英国の調査会社Wood Mackenzieによれば、2018年に米国で10.6GW（DC）の太陽光発電が新設導入された。

地域密着で躍動する、地元・滋賀のエネルギー商社

石油製品販売と食品卸売を事業の柱とする尾賀亀は、安政3年（1856年）、現在の滋賀県近江八幡市で創業した。地元である滋賀県を中心に160年以上にわたってビジネス基盤を継承してきた、いわゆる『100年企業』だ。

「石油経済」から「太陽経済」へ　パラダイムシフトに備えよ

証券・金融業界で数々の実績を挙げ、現在はくにうみアセットマネジメント　代表取締役社長、また一般社団法人　太陽経済の会の代表理事などを務める山﨑氏。長く金融の最前線でキャリアを積み上げてきた山﨑氏だが、21世紀を迎える頃、「人類の生存の危機が迫る今、もう、金融の時代は終わったのではないか」と感じたという。

次代に向け太陽光トータルソリューションメーカーへ進化

2018年に創業20周年を迎えたトリナ・ソーラー。これを機に、世界トップクラスの太陽電池モジュールメーカーから、エネルギーIoTを駆使したスマートエネルギーのトータルソリューションを提供する企業となることを掲げ事業を展開している。

イオン脱炭素化に向けた新たな取組み WAON × 再エネ 始動

中長期環境目標として『イオン脱炭素ビジョン2050』を掲げる同社。これは、2050年までに店舗で排出するCO2等を排出総量でゼロにすることを目指すというものだ。

2020年度開設の「容量市場」　押さえておきたいルール・仕組みまとめ

2020年度から開設が予定されている容量市場は、入札に参加する発電事業者だけでなく、落札電源に支払う費用を負担する、すべての小売電気事業者に影響する制度となる。これに先立ち電力広域的運営推進機関（OCCTO／東京都江東区）は、容量市場の仕組みなど概要についてまとめた資料を3月12日、ウェブサイトに公開した。

平成31年4月以降の償却資産税軽減制度について

平成30年度は、中小企業の機械装置などに対する償却資産税軽減措置として、（1）経営力向上計画による償却資産税2分の1軽減制度と（2）先端設備等導入計画による当初3年間償却資産税がおおむね0円となる制度の2制度が存在した。このうち、（1）の制度が、本年平成31年3月末で適用期限を迎えるため、今後は、（2）の制度のみとなる。今回は、その留意点を解説したい。

太陽光発電のTOPへ


会社案内　｜　採用情報　｜　利用規約　｜　プライバシーポリシー　｜　特定商取引法に基づく表示

Copyright © 2019 日本ビジネス出版. All rights reserved.