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地域貢献型再エネのツボ

太陽光32円時代の次に来る再エネ ~木質バイオマス事業ビジネスモデルの組み方~

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木質バイオマス事業は、常に燃料を調達し続けなければならない事業であるため、プラント開発時よりも、運用に入ってからの燃料の安定調達こそが事業のキモになる。しかし、国内の多くの木質バイオマスプロジェクトはこの燃料調達が立ち行かなくなり、失敗している。今回は、木材の安定調達を中心としたビジネスモデルの組み方のポイントについて書いていきたい。

木材供給の多様化

山林には、所有者があり、それが官の場合もあり、民の場合もある。また地域にはそれらが入り組んで存在している。

公有林の場合は補助金をつけて、間伐するということが可能だったが、私有林の場合は、間伐しても、木材を間伐のコストに見合う価格で引き取る先がなかったため、伐れば伐っただけ赤字となり、これまで多くの山で手が入っていなかった。

このように手つかずの森林資源が地域に存在しているのであれば、そこから木材が調達できるようにすることは安定した木材の調達を可能にする1つの有効な手段だと考えられる。

(※全文:3,204文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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この記事の著者

三木 浩(みき・ひろし)

サステナジー株式会社 取締役

青山学院大学理工学部卒。NTT系企業・外資大手半導体メーカーにてシステムエンジニア、ネットベンチャーにてネット関連新規ビジネス立ち上げのコンサルティングに従事、その後アクセンチュア株式会社にて、シニアマネージャーとして戦略、IT等のコンサルティング、業務改革他多岐に渡るプロジェクトマネージャーを行った。2007年8月に独立、サステナジーには創業時取締役として参画し、事業戦略や事業モデルの策定等を行っている。

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