前回、第2回は地域貢献型の再エネ事業について整理する、と書いた。しかしその前に、平成26年度が始まり、事業用太陽光（10kW以上）は32円／kWh（税別）に決定した。そこで今回は先にこの価格で、新たに太陽光発電事業を実行するために必要な要素を確認したい。
さらなるコストダウンが必要
現在、弊社が主に事業を行っている東北地方太平洋側の日射量で試算してみると、事業資金をほぼ100％金融機関調達とする前提では、初期のシステム単価は23～25万円／kW程度が適当という結果となった。
ご存知の通り、初期費用には他に、系統連系負担金、土地の造成費、賃貸料（売買価格）などの変動要素があるため一概には言えないし、事業者が自己資金を多くしたり、補助金を獲得するなどで借入を減らす等ができれば、状況は変わってくると思うが、1つの目安になるだろう。
他社の提案資料や事業計画では20年後の最終利益とIRRだけを見せている場合が多いが、金融機関レビューに耐え得る事業計画であるためには、事業期間中のキャッシュフローまでを明らかにし、融資が返済可能であることを示さねばならない。
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