プロ化する太陽光発電事業　「32円」のインパクト

前回、第2回は地域貢献型の再エネ事業について整理する、と書いた。しかしその前に、平成26年度が始まり、事業用太陽光（10kW以上）は32円／kWh（税別）に決定した。そこで今回は先にこの価格で、新たに太陽光発電事業を実行するために必要な要素を確認したい。

さらなるコストダウンが必要

現在、弊社が主に事業を行っている東北地方太平洋側の日射量で試算してみると、事業資金をほぼ100％金融機関調達とする前提では、初期のシステム単価は23～25万円／kW程度が適当という結果となった。