熱が中心の木質バイオマス事業は、今後どのような広がりを見せるのだろうか。国土の7割を森林が占める日本では、山林保有者や森林組合などから木材を集められれば、木質バイオマス事業の実施は可能である。（前回を参照）
しかし、他の再生可能エネルギー事業に比べて事業化のハードルが高く、現在は自治体 × 補助金で進めるプロジェクトが多いため、自治体の政策が事業浸透のカギを握る。
続きは有料会員登録後にお読みいただけます。
- オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
- 登録月（購入日～月末）は無料サービス
- 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
- 月額
- 1,300円(税込)
- 年額
- 15,600円(税込)
