熱が中心の木質バイオマス事業は、今後どのような広がりを見せるのだろうか。国土の7割を森林が占める日本では、山林保有者や森林組合などから木材を集められば、木質バイオマス事業の実施は可能である。(前回を参照)
しかし、他の再生可能エネルギー事業に比べて事業化のハードルが高く、現在は自治体×補助金で進めるプロジェクトが多いため、自治体の政策が事業浸透のカギを握る。
自治体の政策動向
では、自治体の中にどういった動きがあるのだろうか。
ここで人口減少の話になるのだが、地方の多くは過疎化が進んでおり、過疎化の進行とともに、僻地の行政サービスは放棄されていく。広いエリアに集落がまばらに点在する状況では、道や上下水道の維持管理、ゴミの回収などの費用を税金で賄いきれなくなってしまうためである。
全文は有料会員にログインしてお読みいただけます。
残り 91 %