熱が中心の木質バイオマス事業は、今後どのような広がりを見せるのだろうか。国土の7割を森林が占める日本では、山林保有者や森林組合などから木材を集められば、木質バイオマス事業の実施は可能である。（前回を参照）
しかし、他の再生可能エネルギー事業に比べて事業化のハードルが高く、現在は自治体×補助金で進めるプロジェクトが多いため、自治体の政策が事業浸透のカギを握る。
では、自治体の中にどういった動きがあるのだろうか。
ここで人口減少の話になるのだが、地方の多くは過疎化が進んでおり、過疎化の進行とともに、僻地の行政サービスは放棄されていく。広いエリアに集落がまばらに点在する状況では、道や上下水道の維持管理、ゴミの回収などの費用を税金で賄いきれなくなってしまうためである。
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この記事の著者
青山学院大学理工学部卒。NTT系企業・外資大手半導体メーカーにてシステムエンジニア、ネットベンチャーにてネット関連新規ビジネス立ち上げのコンサルティングに従事、その後アクセンチュア株式会社にて、シニアマネージャーとして戦略、IT等のコンサルティング、業務改革他多岐に渡るプロジェクトマネージャーを行った。2007年8月に独立、サステナジーには創業時取締役として参画し、事業戦略や事業モデルの策定等を行っている。
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