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地域貢献型再エネのツボ

小規模分散型太陽光のメリット

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前回は地域貢献型再エネ事業から発展して、再生可能エネルギーによる持続発展型コミュニティを構築するという、少し未来の構想について書いた。

今回はそこに至る実践型の一つと考えられる、小規模分散型太陽光の事例について書いていきたいと思う。

太陽光発電は、ご存知のように5kW程度の小規模発電所から、100MWなどの大規模発電所まで、様々な規模の発電所が存在している。経済性の善し悪しは別として、かなり柔軟に容量の設定ができる、という他の再生可能エネルギーにはない性質を持っている。

小規模分散型太陽光は、この性質を活かして、小規模だがギリギリ採算を合わせるか、大きいサイズのものも含めて複数施設をまとめて、全体で採算を合わせる事業である。

サステナジーでも岩手県紫波町において、町有施設11カ所の屋根を借り、いわゆる屋根借りでの太陽光発電事業を行なっている。11カ所全体での出力規模は約1.1MW、発電した電力は固定価格買取制度(以下、FIT)を利用して電力会社へ売電する。事業費の一部は「紫波ゆめあかりファンド」という市民ファンドを組成し、市民の皆さんから出資して頂いていいる。

写真は本事業で紫波中央駅屋根に設置した、太陽光発電システムである。

(※全文:4,650文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

三木 浩(みき・ひろし)

サステナジー株式会社 取締役

青山学院大学理工学部卒。NTT系企業・外資大手半導体メーカーにてシステムエンジニア、ネットベンチャーにてネット関連新規ビジネス立ち上げのコンサルティングに従事、その後アクセンチュア株式会社にて、シニアマネージャーとして戦略、IT等のコンサルティング、業務改革他多岐に渡るプロジェクトマネージャーを行った。2007年8月に独立、サステナジーには創業時取締役として参画し、事業戦略や事業モデルの策定等を行っている。

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