地域再エネに2つの課題。　「32円」の3年目に起きる変化。

我が国のエネルギーシステムの脆弱性が露呈した、あの東日本大震災から丸3年が経過した。その後、国は再生可能エネルギー導入促進のため、劇薬にもなり得る固定価格買取制度（以下、FIT）を様々な問題はありつつも開始した。

FITは、過疎化が進み、新産業が起こりにくい地方においては、地域活性化の切り札とも捉えられていた。しかしながら、熟議がなされないまま始まったこの制度は、大企業優遇措置とも取れるところもあり、地域密着型の事業を推進している筆者としては、よりきめ細かな制度設計が必要であろうと考えている。