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地域貢献型再エネのツボ

地域再エネに2つの課題。 「32円」の3年目に起きる変化。

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我が国のエネルギーシステムの脆弱性が露呈した、あの東日本大震災から丸3年が経過した。その後、国は再生可能エネルギー導入促進のため、劇薬にもなり得る固定価格買取制度(以下、FIT)を様々な問題はありつつも開始した。

FITは、過疎化が進み、新産業が起こりにくい地方においては、地域活性化の切り札とも捉えられていた。しかしながら、熟議がなされないまま始まったこの制度は、大企業優遇措置とも取れるところもあり、地域密着型の事業を推進している筆者としては、よりきめ細かな制度設計が必要であろうと考えている。

本連載では、FITによって地域社会にもたらされた恩恵と課題の両方を考慮しながら真の意味での地域貢献型再エネ事業について考えていきたい。

連載の第一回目は地域事業者からみたFITについて太陽光を例に書いてみることとする。

(※全文:2,233文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

三木 浩(みき・ひろし)

サステナジー株式会社 取締役

青山学院大学理工学部卒。NTT系企業・外資大手半導体メーカーにてシステムエンジニア、ネットベンチャーにてネット関連新規ビジネス立ち上げのコンサルティングに従事、その後アクセンチュア株式会社にて、シニアマネージャーとして戦略、IT等のコンサルティング、業務改革他多岐に渡るプロジェクトマネージャーを行った。2007年8月に独立、サステナジーには創業時取締役として参画し、事業戦略や事業モデルの策定等を行っている。

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