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地域貢献型再エネのツボ

地域貢献型から持続発展型コミュニティの実現へ

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前回は再生可能エネルギー固定価格買取制度(以下、FIT)の買取価格下落に伴い、プロ化していく太陽光発電事業市場について書いた。

今回は、今後の再生可能エネルギー事業、特に自治体との共同事業の際に期待される一般的な地域貢献の方法、さらに一歩進めて持続発展型コミュニティの実現に向けてどのようなアプローチがあるかについて書いていこうと思う。

再生可能エネルギー事業による地域貢献

自治体などと共同で行なう事業において、再生可能エネルギー事業者に期待される役割は単なる発電事業者ではない。地域への貢献を第一に考えることが求められている。

地域貢献の方法にはどのようなものがあるだろうか? まずは地域への還元スキームを整理した図1をご覧頂きたい。

(※全文:4,449文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

三木 浩(みき・ひろし)

サステナジー株式会社 取締役

青山学院大学理工学部卒。NTT系企業・外資大手半導体メーカーにてシステムエンジニア、ネットベンチャーにてネット関連新規ビジネス立ち上げのコンサルティングに従事、その後アクセンチュア株式会社にて、シニアマネージャーとして戦略、IT等のコンサルティング、業務改革他多岐に渡るプロジェクトマネージャーを行った。2007年8月に独立、サステナジーには創業時取締役として参画し、事業戦略や事業モデルの策定等を行っている。

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